仏マクロン大統領 “日本に連絡事務所開設は反対” NATOに伝達
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アメリカが望むことには反対するというフランスの国是に沿った動き。ロシアの顔色を窺い、時にはアメリカの力を借りるフランスらしい身のこなしかた。フランスの発言力を維持したいのだろう。連絡事務所開設の条件は整っている。
＞「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり」
NATOがなぜ北大西洋条約機構というかというと、北大西洋条約（1949年）に基づいてつくられた軍事同盟だからです。
北大西洋条約の第1条には、北大西洋地域の安全保障が目的である、ということが定められています。
それでは、NATOの活動は「北大西洋地域」に限られていなければならないのかというと、そうではないことは、もうはっきりしています。
1952年にはギリシアとトルコが加盟していますが、もともとソ連に対抗するための軍事同盟なので、主戦場は東西ドイツあたり、ということも大いに考えられていました。
2001年9月11日に、米国のニューヨークが攻撃を受けた、ということで、NATO軍はアフガニスタンに展開しました。
NATO加盟国の安全保障のためであれば、世界のどこででも軍事活動を行う、というのが、これまでのNATOの方針です。
なお、フランスは1966年から2009年までNATOの軍事部門から脱退していたこともあり、NATOでの軍事活動にはもともと消極的です。
フランス、もしくはEU諸国だけで安全保障ができるのならそうしたい、というのと（そんな軍事力は無いのでできませんが）、米国とロシア、米国と中国の間の第3勢力として国際関係上の地位を確立したいというのがあります（第3勢力になれるだけの軍事力が無いので、なれませんが）。
ＮＡＴＯ東京事務所は、ＮＡＴＯ軍が台湾を支援して中国に対抗するための拠点であることは、はっきりしています。
これが「北大西洋地域」の安全保障につながるのかというと、マクロン大統領のいうとおり、議論のあるところでしょう。
ＮＡＴＯ加盟国である米国の国益には、間違いなく関わります。
