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生成AIで増殖する「コンテンツファーム2.0」の新たな波

MITテクノロジーレビュー
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    ㍿Laboro.AI 執行役員/マーケティング部長

    驚きとともに、一広告主として非常に腹立たしい状況に陥っていることを感じます。

    生成AIの隆盛によって、広告収入を目的としたコンテンツファーム(ゴミサイト)が急増、広告インプレッション(広告の表示回数≒広告費)の多くがそれらのサイトに流れ込んでいるとのことです。

    記事によれば、生成AIが登場する前の時点でもそうした不正とも言える広告表示は20%近くあったとのことで、生成AIの実力を思えば、今後、感覚的には50%近くまで膨れ上がってもおかしくないのではないかと感じます。

    ですがこの腹立たしさの根本にある本質的な問題点は、生成AIそのものやコンテンツファーム側のモラルではなく、広告主側のデジタルマーケティングへの過剰依存にあるように思います。

    インターネットが誕生し、デジタルマーケティングが浸透して以降、私を含む広告主の多くは、クリック率やセッション数、インプレッション数など、定量的な指標でのみで消費者を捉えることに懸命になってきたように思います。また、広告代理店・運用会社側でも「クリック率が高い=多くのユーザーに支持を得ている」というようなレポートが当たり前のように行われています。

    こうした広告主側における”数値依存の安易な消費者像”が横行した結果として、ゴミサイトを安易に生み出させることにつながっているのではないでしょうか。

    本来的には、消費者がその広告を見て何を思ったのか、どのような感情を引き出されたのかなど、定性的な部分にもっと目を向けるべきで、その心理的な部分を抜きにしては真の意味での広告効果はわからず、成果としての広告費も発生すべきではないはずです。

    私を含む広告・マーケティングに関わる多くの方は、この悪しき状況が明らかなったことをきっかけに、「広告」というものを今一度、捉え直すべきタイミングにきているのかもしれません。


  • noteクリエーター

    コンテンツファーム2.0の問題性については、私が熱く語っています。詳細は私のnoteで公開している記事『https://note.com/hapi2022/n/n7b2dbb6e4037』をご覧ください。

    私は、日本でも確実にコンテンツファーム2. 0の問題が浮上すると予見しています。これはテキストのブログだけでなく、YouTubeなどの動画共有プラットフォームや音声共有プラットフォームにおいても発生可能です。不適切に使用される動画・音声生成AIが短時間で大量のコンテンツを生成、投稿し、その結果として広告収入を得る可能性があるのです。

    これは真剣にコンテンツ制作に取り組むクリエーターに対する打撃であり、広告主企業にとってはブランドイメージの低下や収益の減退へとつながる可能性があります。結果として、広告出稿を控える企業が増えるでしょう。さらに、この問題が放置された場合、リスクを承知でグレーな企業が不適切なサイトと共謀する事態も予想されます。その結果、不審な商品を一見正当なものとして広告し、ユーザーを誘導して商品を購入させるようなビジネスが増える可能性があります。

    これらは新たな詐欺被害の形となり得るため、広告収入を求める不誠実な運営者とグレー企業の双方にとって利益を生む悪質なビジネスが生まれてしまう可能性があるのです。これに対する早期の対策が求められない場合、社会問題化したときにはすでに手遅れとなる恐れがあります。

    したがって、私はコンテンツファーム2. 0の問題を軽視してはならないと考えています。広告収入型モデルは、現在重大な岐路に立たされていると認識すべきだと思います。


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