６月の米利上げ休止巡り、意見の相違明らかに－ＦＯＭＣ議事要旨
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パウエル議長は5月のFOMCの後に利上げ終了を宣言しました。そして舌の根が乾かない１ヶ月後に利上げ再開とはいかなくなり、６月は据え置きながら７月に利上げとすることで整合性を取ったとものの、異論が出させたと理解すれば良いと思います。景気の正念場は秋に来ると思います。消費を支えるコロナの給付金が枯渇し、一旦は債務免除された学生ローンの返済が始まります。商業用不動産の借り換えが出来ず破綻するファンドが増えるのもこの時期です。こうなると物価の懸念を大きく減退するものの、その時期まで物価が高止まりするのもマズイ、という苦しい状況だと思います。
インフレ率は下がりながらも高止まりの気配を示し、雇用は意外なほど強い傍らリセッションを思わせる兆候が出て、先行き不透明なのが米国の現状です。中央銀行の一番の役割は物価の安定ですが、FRBは物価の安定と雇用の最大化の二つの責任を連邦準備改革法で明示的に担っています。雇用が低迷して（≒景気が低迷して）インフレ率が低い時、あるいは景気が過熱してインフレ率が高い時は政策の方向性が一致しやすいですですが、今のような状況だと、判断が割れるのは当然であるように思います。
１９６０年代の終わりから１９７０年代の終わりにかけて、FRBは金融引き締めでインフレ率に低下傾向が見え景気に陰りが出るたび金融緩和に転じ、インフレがぶり返すことを繰り返しました。このストップアンドゴーでインフレ心理が定着し、それを打ち破るためボルカー元FRB議長がリセッション覚悟で強烈な利上げをやったのです。
その利上げの初期に米国でファイナンスを学んでいましたが、利上げといった生易しいものでなく、資金供給量を決めて制限し、金利は上がるに任せたというのが実態です。米国がリセッションに陥るのみならず、累積債務の大きい中南米諸国の政府がメキシコを皮切りに次々破綻して行きました。
批判を浴びつつ進めた強烈な引き締めでインフレを抑え込んだ米国はその後の長い成長の礎を築きましたが、政府の財政破綻で混乱を起こした中南米の国々は、立て直しが上手く行かず混乱を繰り返し、今では昔の豊かさは見る影も無くなりました。かつて先進国と呼ばれたアルゼンチンが１００％を超えるインフレに見舞われているのはその名残の一つです。
インフレ心理が一旦定着すると、そのコントロールは然程に難しい。軟着陸を目指すFRBの難しい舵取りが続きそう。 （・・;6月14日声明では、11人が全会一致の金利据え置き判断だったのに、議事要旨では一部に利上げを支持するFOMC参加者がいたのは、一見すると、矛盾するように感じられるかもしれません。この謎を解く鍵は、制度上、FOMC参加者18名のうち、投票権のあるのは11名に限られるという点です。
投票権のない7名は、すべて地区連銀の総裁です。12ある地区連銀のうちニューヨーク連銀を除く11の地区連銀の総裁は、2～3年に1年、投票権が回ってくるという仕組みです。残りの期間は投票権がないけれども、FOMCの議論に参加できることになります。
裏を返せば、投票権のない地区連銀総裁の中に、利上げしたいという意見を表明した人がいたということになります。
ここからは個人的な「妄想」ですが、自分が今の局面で投票権のある地区連銀総裁としてFOMCに参加していた場合、「パウエル議長がコンセンサス形成に苦労しておられるので、差し当たり金利据え置きに賛成するけれども、本音は、労働需給がタイトなのが心配で、利上げしたい。投票権がない地区連銀総裁の誰々さんは、自由に意見を述べられ、おまけにそれを議事要旨に匿名で記録してもらえて、いいなあ。うらやましい」という気持ちになっていたと思います。
