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日本とEU、半導体連携強化で覚書締結へ…供給網混乱回避へ早期警戒メカニズム構築

読売新聞
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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    半導体という日本にとって死活的に重要な分野での日EU協力は、双方の経済及び安全保障を強化する良い取り組みですね。

    覚書では早期警戒のみならず、次世代半導体の研究開発や人材育成での協力も明記されるとのことですので、能力構築という意味でもよい取り組みです。

    13日には日本とEUの首脳会議が予定されており、東アジアの海洋安全やサイバー攻撃対策の分野で新たな協力が発表される予定です。

    日本としては、米国以外の信頼できるパートナーとも連携を強化しながら、様々なリスクを最小化ないし分散化していく方途が大事かと思います。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    日本が半導体製造措置における優位性を持ち、中国とは経済安保の政策で激しく対立する用意もあります。今後はアメリカだけではなく、ヨーロッパとの協力によっていっそう日本の優位性を高めていくと考えているようです。
    半導体の用途の面では、やはり市場として日本はあまりにも脆弱で、今後、ヨーロッパとの協力によって半導体市場の拡大を目指すでしょう。
    先端の分野では中国には輸出しないでしょうが、普通の半導体では中国市場をまったく無視していいのでしょうか。あるいはまったく中国とデカップリングしてやっていけるでしょうか。


  • CTFコンサルティング 代表

    アメリカだけでなくEUとの関係も強化する枠組み。国家安全保障のため、供給網の海外依存、 早期警戒メカニズム、特定重要物資の指定、等々最近の動きはまるで世界大戦前夜のような不安が募る。

    これらの名の下に膨大なお金が注ぎ込まれ、平和で安全な、サステナブルな未来が訪れるのか。。世界が鎬を削る技術開発が平和のためのものであって欲しいと、切に願うばかりである。


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