合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは
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国籍をどう捉えるか、は整理が追いついてないんでしょうね。
ただ、分母と分子が条件が異なるのは、とにかくおかしいですね。
日本国籍のお子さんを分子として、両親のパターンごとに算出するのが筋でしょうー。
注目のコメント
外国人を含めるかどうかで統計の数値が変わるという現象自体は、他の統計でも見られますが、これは計算式自体がおかしいという意味で少し深刻ですね。問題は正しい数値との乖離がどの程度あるかです。婚姻件数の統計から推測すると、国際結婚は直近はコロナ禍の影響で減少していますが、それ以前を含めると婚姻の5％程度、今回問題となる母親が外国人のケースが8割弱なので、3～4％補正の必要が出てきます。そうすると合計特殊出生率は0.03~0.04下がることになり、かなり大きく違います。国際比較をするときにどういう定義になっているのかもチェックしなければならないので、かなりやっかいな現象です。
この国では、統計を整備して事実を客観的に掌握する気がないことが、本件からも明らかですね。よく中国の統計がデタラメであることが話題になりますが、中国人は日本はもっとデタラメだと本気で思っている人が多いです。安倍政権の時代には建設受注統計が４兆円も過大だったことが明らかになっています。世界中の先進国にあるのに日本にない統計として、来週金曜米国で発表される平均時給があります。これがないために日本では本当の賃上げ率、その結果計測されるインフレ圧力は闇の中です。所得統計もありません。日銀が消費など管轄外の統計を出すのは、信用できる統計がないからだとされています。民間企業なら正確な業績を計測して人事考課に課しますが、役所は正反対だということです。
ひとつひとつの制度や統計を振り返る仕組みがない事が伺えます。昔からこの方法でデータを取ってきたのだから、問題ないだろうとか、方法を変えると過去と比較できなくなるとか色々理由はつけられると思います。
今必要なことを、今変えなければそのツケはどんどん未来に流れていき、更に変えづらくなるでしょう。
世界は変わり、学問も考え方も進化していきます。論理的必要なことを実践していただきたいです。
