タワマン節税防止に新算定方法案 「評価額」市場価格の最低6割に

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2023年06月30日

  いままでは、3割程度になっていたので、影響は大きい。とはいえ6割なので、1億円で買えば4000万円の評価額圧縮が可能。
  タワマン節税はわかりやすく、資産としての安定感があったので使われやすかったですが、それ以外でも不動産を活用した相続税対策は顕在。どこまでこの問題を扱うかは要注目ですね。
• 石光 悠真

  News Picks Curation Team intern 学生

  ・2023年06月30日

  この変更が良いことかどうかは、その影響を受ける人々や業界、そして社会全体の公平性をどう評価するかによるのではないだろうか。
  
  公平性の観点から見ると、良いことと言えるだろう。
  現行の評価額が市場価格を大きく下回ることで、高額な不動産を相続した人々が相続税を節約する「タワマン節税」が可能。新たな評価方法により、これが防止され、税負担の公平化が進むと考えられるからである。
  
  何より私が懸念していることは、不動産業界の観点から見ると、相続税の増加は高額な不動産の需要が減る可能性が出てくるということ。
  これによりタワーマンションに過度な空き部屋が増えるのであれば、それはそれで問題だろう。
• 森永 康平

  株式会社マネネ CEO / 経済アナリスト

  ・2023年07月05日

  税収全体に占める相続税を考えれば、この改正案が税負担の公平性を目的にしたものであるというのは理解できるが、影響が富裕層だけでなく中間層にまで及ぶことには留意したい。新しい資本主義とは「分厚い中間層の復活」が目的だと総理は仰っていましたからね。