富士通サイバー攻撃、1700社・機関に影響 国が行政指導
日本経済新聞
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富士通のセキュリティ関連ニュースをここのところよく目にしますが、この行政指導はネットワーク回線サービスに係るものですね。
セキュリティガバナンスは、企業のセキュリティ体制の根幹をなすもので、そこに不備があるという指摘はかなり厳しいものと言えます。他方で、5月に富士通は体制強化と改善を打ち出していて、品質管理を含めてしっかりやっていくと宣言しています。
個人的には、日本を背負う企業として富士通には今後の改善に頑張っていただきたいと期待しています。
注目のコメント
「サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ」
こんな国に何を期待すれば良いのか
サイバー空間における善管注意義務すら理解できない政府に任せていてはどう考えてもダメ
企業はグローバルに目をやり自主基準で自己防衛しないとダメですね
グローバル基準で守ることを選択しなかった企業側も、明確な善管注意義務の線を示せなかった政府も、双方の悪いところが悪循環を生んでいる
だからこそこの国ではグローバル基準に準じるだけでアドバンテージとなる訳です
こういうニュースは見ててただただしんどい富士通に落ち度があったのは事実ですが、問題の所在はそこだけでしょうか?
問題の根幹は、サイバーセキュリティに何のイニシアティブも取ってこなかった国のあり方そのものではないでしょうか?
高額ポイントに釣られてカード作った人は大勢いるかと思いますが、自分も含め、指針なき故に脆弱なままの国のサイバーセキュリティが信用出来ずに作らなかった人もいると思います。
富士通だけに全責任をなすりつける国の対応は本当に腹が立ちます‼️