ふるさと納税の経費ルール見直し 熟成肉と精米…返礼品の基準も変更
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住んだことがあるふるさとに限定という意見に加えて、行ったことがないけど応援したいふるさとを幾つか決めて、数年間はそこにしか納税できないようにできるとよいかもしれないですね。
自治体は観光人口ではなく関係人口を増やそうとしてますし、NewsPicksもこんな形で自治体と協定を結んでますね。
https://www.uzabase.com/jp/info/newspicks-hokkaido-kamikawa/
自治体側も腰を据えて応援してくれる人のロイヤリティを高められる施策が取れますし、中期的なクラファンみたいにならないかなと。
注目のコメント
「寄付金の受領証の発行や送付、住民税の控除に必要な情報の自治体間での共有にかかる費用」 （＠＠。
どう考えても非生産的な労働で、非生産的な経費でしょう。
極めて荒っぽく言えば我が国は税金の三分の二を国が集め、三分の一を地方に配り、三分の二を地方が使う体制です。自治体間で税収の再分配が必要なら、その仕組みを活用して国が責任を持って再分配すれば済むのです。
東京都、ストレートに言えば東京都知事と仲が良かったとは思えない発案者が、国民の自主性を尊重するふりをしながら国の言うことを聞かない東京都の税金を召し上げて、地方に配るが如き施策がふるさと納税。
地方税のかなりの部分が国民に還元されて、それでなくても赤字の国と地方の税収がその分、実質的に減っているのです。加えてこうした経費で消える分は全くの無駄遣い。
ふるさと納税による税収の実質的な減少は、半端な額じゃありません。その分が社会保険料の増額やあの手この手の増税で賄われているのが実態です。ふるさと納税は、そろそろ止めるべき時が来ているような気がします。小手先で弥縫策を講じるよりも、税制を正常な姿に戻すべきじゃないのかな （・・?この制度はキライです。
暮らしている自治体に納めるべき地方税を行ったこともない自治体に寄付と称してネットショッピング。
アレが届いたコレも届いたと誰も見ていないSNSで自慢話をひけらかして自己満に浸る。
実に浅ましい。
本来はゴミの収集や通学路の安全確保などの環境整備のための「みんなのお金」が、牛肉やマンゴーに化けて「誰かの腹の中」に収まることが、どう考えても健全な制度だとは思えない。
以上
