マンション節税防止へ 相続税の算定法見直し、高層階ほど負担増

コメント

選択しているユーザー

• 吉野 貴士

  会社員

  ・2023年06月27日

  元々の評価ルールが実態とかけ離れ過ぎていたので、当然の見直しですね。

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2023年06月27日

  タワーマンションは部屋数が多いので路線価で算定した土地の価格を床面積比で算定すると戸建てやアパートと比べて1区画あたりの土地の相続税評価額が低くなり時価との差額が節税になりますが、とうとうこれも改正されるとのことです。
  
  既に固定資産税は、2017年度の税制改正により高さ60m以上の住居を含む建物については、同じ面積であれば、高層階の方が固定資産税額が高くなるように、固定資産税額の算出方法が変更されています。
  
  課税の公平のため、立法趣旨に合わない利用をされてしまうのであれば、適宜税法を変更していくべきだと思います。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2023年06月27日

  いつかくるくると言われていましたタワマンの相続税評価額の是正が
  遂に来ましたね。
  これは相続税法上の評価額が実態と大きく乖離していたので、
  当然の対応と思われます。
  
  相続税上の分譲マンションの「価値」は、
  区分所有している「土地」と「建物」の自己持分に基づき評価するのですが、
  うち、「土地」の価値は区分所有者が増えるほど評価が下がるという
  計算方法になっています。そうなると、タワマンは区分所有者が多いので
  大きく評価額が下がる仕組みになっていました。
  なお、建物の評価額も、1階と最上階で同じ床面積ならば同じ評価になる問題が
  過去にありましたが、それは5年ほど前に若干修正されています。
  
  日経の記事の評価方法だと、「実勢価格」が安易に把握できることが
  前提となったルールに思われます。
  ですが、一物一価な不動産はそうとは限りません。
  おそらく一定のルールが示されるとは思いますが、
  この「実勢価格」をどう計算するかも一つの実務上の鍵かと思われます。
  ただ、相続税法上の評価が大きく上がることは間違いないですね。
• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2023年06月26日

  タワマン高層階と低層階、実情価格があれほど違うのに、考慮できてないという税制のエラーなので、是正されて当然。
  富裕層ほど税金を払っていないという問題是正の側面もありますが、今の経済に対して追いついていない部分を正すということはやるべきことです。
  不動産マーケット全体に対する大きな影響はない見立てです。