｢1人生まれても2人が死ぬ｣が50年続くついに始まった｢日本人の大量死｣の行き着く先とは
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日本はすでに2022年に150万人以上が死ぬ多死時代に突入しました。これは太平洋戦争中の平均死亡数に匹敵します。しかも、それが最低でも50年以上継続します。多少出生数があがったところでこの多死による人口減少は不可避です。
世界の他国もまた同じ。世界に先駆けて訪れる多死国家の行く末を世界が注目しているでしょう。
今の子どもたち、これから生まれてくる子どもたちにとって多死社会がデフォルトになります。それはその子の現役時代の負担がとてつもなく増えることを意味する。多死前提、人口減少前提の国の運営の在り方が問われている。そして移民などではそれは解決しない。もう日本は外国人が来たいと思う魅力的な働き口があるわけではない。むしろ日本人の若者から見捨てられる国になるかもしれない。今の日本の地方の田舎のように。「では、出生数が増えないのは確実であるにもかかわらず、社人研の総人口推計が6年前より若干増えているのはどういう計算によるものでしょう？
これは、外国人人口の増加を見込んでいるからです。つまり、出生や死亡に伴う人口の自然減はいかんともしがたいが、外国からの移民などによる社会増は制度や政策次第でなんとかなりそうだと踏んだ結果なのでしょう。」ということですが、総人口推計に占める外国人人口が増え始める局面では、総人口推計の変数に占める政治的な要素が増えるということでもあるので、推計としての精度は今までより下がりそうです。記事で述べられている通り、少子高齢化が加速化することは、人口動態調査の結果から25年前から霞ヶ関で常識であったことは明白です。
認知症行方不明1万8700人、待機老人27万5000人、さらに都市部の火葬場待ちが問題化しています。
高齢者の介護の大変さと費用は、子育ての比ではない。
バラ撒きでは解決しない介護、多死問題。
