元アップル社員がレジェンド農家と協業 「農業界のジョブズ」目指す
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新規参入はどんどんなされていくべきですが
農業界において元〇〇「企業ブランド」、奇抜なアイデア
というニュースは大概鬼門です。
先日、話題になったばかりのHISの参入は早くも失速しており、農地を返却したとのこと。
ベテラン農家と新規就農希望者のマッチングも
果樹オーナー制度も
アイデアは奇抜どころか、最近では珍しくない取組です。
ただし、成果を出していくのは本当に地道で難しく
新規就農希望者で10年継続できる成果を出せるのは、よくて10人に１人ぐらいでしょう。
50～60人の希望者をあいてに5，6人の新規就農者を輩出したとしても
ジョブスにはなれませんが、それはそれで立派な成果だと思いますので
地道に継続して「メディア受けするなにか」に囚われずに取り組んでいただければとおもいます。
ちなみに、果樹の継業、拡大、海外輸出で目覚ましい成果を出している会社としては
「日本農業株式会社」
があります。こちらも起業したときは代表はまだ26歳、そこからの拡大が目覚ましかったです。
このニュースの取り上げ方は眉唾のよくあるタイトルという感じで期待減
ですが、実際のこの方の取組には期待したいです。良いけれども、これからの時代は、果物も野菜も地産地消を考える必要があります。どんなにいいものが採れてもそれを遠くに運ぶにはエネルギーコストとCO2排出などの地球環境への負荷がかかってはだめ。フードマイルをどうするかを考えると、できるだけ近くでしかもフェアな価格で消費してもらうための工夫が必要。スティーブ・ジョブズが生きていたら、そういう切り口でテクノロジーを活用する新しい何かを考えるのでないか？
“農林水産省によると、20年の農家の平均年齢は67.8歳。05年からは87万人減少した。65歳以上が70％に上る一方、20代以下はわずか1％”
山梨県南アルプス市（人口69,516人）出身の20代がフルーツの直販サイトを運営する会社を創業。
売り上げの10％を積み立てて、新規就農のリスクを下げるプロジェクトとして次の3点に取り組む。
①伝統技術の継承仲介
②耕作放棄地の活用
③自然災害時の支援
私の実家は長野県塩尻市でレタス農家、両親はまだ現役ですが80代になろうとしています。収入面や地域からの支援体制が新規就農へのハードルになっているのであれば、この取り組みで若い農家が増えていくきっかけになることを期待します。
