デパート各社で人権問題への対応強化する動きが始まる
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バイヤーや販売員まで人権問題への対応の研修を行うことは、とても大がかりでお金と労力と時間が伴います。
しかし、これまで行なってきたことを当たり前とし、何十年も続けていくことは企業にとってリスクでしかありません。
人権の研修がいき届いていないことで何気ない行動や発言により人権が損なわれた場合、訴えられるケースも増えていくでしょう。
また、日本人だけではなくさまざまな国籍や人種との関わりも増えることを想定し対応していかなくてはならないと思います。
こういったことは人事の部署の仕事と捉えられがちですが、企業のブランディングや価値に関する重要な課題ですので、経営層やPRの部署が入り早急に対応していくべきだと思います。とにもかくにも、変化を生むのは行動。良い取り組みですね。
人権問題も環境問題も最終的に肝になるのはトレーサビリティの透明性。実態を確認する上でかなり川上まで踏み込む必要が出てきます。流通からそうした要望や意思を感じれば取引先も重い腰を上げざるを得ず、徐々に遡って川上にも変化が出始める。これはとても意味のある変化と言えます。
食品素材界隈の実情としては、昨今の世界市況と為替・供給不安問題により環境や人権などのエシカルな話題は完全に棚上げ、綺麗事と化しています。それはそれで有事の今は仕方のないことですが。ただ、実際新規企業を訪れても「ウチはあんまりそういう話は…」と未だに口にする仕入れ窓口も少なくないし、その理由は販促時に先の流通や卸から求められない価値であることを暗に意味しています。
もちろん、どの界隈でも伝統的な商流はチェーンが長いし、流通だけが変化しても全体がいきなり変わることはありません。ただ影響力として大きな川下が数十年数百年と続く社会課題の変化を生む1つのきっかけにはなるはず。
是非一つ一つの商品や素材を掘り下げ、その先にある実態を見つめていただきたい。それは必ずしも面倒なことではなくて、知らなかった素材の価値や差別化、生産者のストーリーに触れる機会にもなる。消費者へ新たな価値や視点を届ける良い契機です。
私自身もメキシコの人権課題に絡んだ加工農産物や、グアテマラの生鮮規格外果物をアップサイクル加工した業務用素材を扱う事業をやってますが、なかなか現場意識の違いには悩まされ続けてます。流通側がこうして変化しようと動いている話を耳にすると、「よし、不貞腐れずにこっちも自らの責任を果たそう」と気合いが入るものです。
直接的であれ間接的であれ、そうした個々の動きが全体を良い方向に導けば良いですよね。意味でやってきったとしたら驚きですね。なぜなら某デパートで知人の立ち上げたエシカルファッションブランドを何年も前から招き、ポップアップショップの企画を提案していましたから。もしかしたら現場だけの動きで会社のトップは知らなかったとか？そうだとしたら大企業病もいいとこだし、現経営陣は猛省した方が良いですね。時代の先端を提案するのが百貨店の役割、周回遅れでどう勝ち残りますか?
