パウエル議長、年内1回か2回の追加利上げ必要も-上院証言
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英国中銀が今月、利上げ幅を0.5%に拡大し、ECBも0.25%の利上げを決めています。米国の5月のインフレ率(前年当月日)は4.0%、英国は8.7%、ユーロ圏は6.1%で、どの中央銀行も、インフレ率が2%を大きく上回っていることに、危機感を抱いて対応しているわけですね。
あと2回利上げするというパウエル議長の言葉を米国の市場は必ずしも信じていないようですが、4%といった高水準でインフレ率を高止まりさせることは出来ないというのが、物価に責任を持つFRBのパウエル議長の偽らざる心情なのでしょう、たぶん。
それはそれとして、日本の5月のインフレ率は3.2%ですが、政府の物価抑制策が1%以上効いていることを勘案すると、欧州ほどではないにせよ、我が国も米国を上回るインフレに陥っていると見て良さそうな気がします。政府の物価抑制策と短期的な価格変動の影響を受け難い生成食品とエネルギーを除く物価上昇率(コアコアCPI)は、昨年1月から16ヵ月連続で拡大を続け、4.3%に達しているのです。それでも日銀は日本のインフレ率は未だ足りず、今年度年間を通して見れば1.8%に下がると主張しています。この見通しは本当か (・・?
長く続いた財政赤字と異次元緩和の結果、我が国には金利の上昇を許さぬ構図が生まれています。とはいえ、インフレと円安による庶民の疲弊に我が中央銀行はあまりに無頓着すぎるんじゃないのかな・・・ 為替は財務省の仕事で日銀の関知するところでないというのが建前ではありますが、インフレを招く円安の昂進に日銀の政策が直接的に関係していることは否定のしようがないはずです。 ( 一一)