「食品ロス」削減へ、食中毒など起きても事業者は免責…フードバンクへの食料提供を後押し
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欧米では、フードバンク等への食品寄付を促進する措置を実施し、寄付食品に起因する事故や損害が発生した場合の免責措置を定められている例があります。
アメリカやオーストラリアで免責を規定する法があるほか、フランスではフードバンク団体に対して民間の保険が活用されています。
これらの国は寄附量が多く、フードバンクと民間企業の連携度が高いといえ、日本政府も参考にしたものと思われます。
一方で免責措置があるからといって、寄付をした食品メーカーの食品で食中毒となれば、ブランドの棄損にはなり得ますので、法律はあくまでささやかな後押しの位置付けだと感じています。
欧米各国と異なり、湿度が高く食品が傷みやすい日本はフードレスキューの舞台では不利かもしれません。しかし優れたコールドチェーンと丁寧迅速な輸送システムはプラスに働きます。食料確保に苦心しているフードバンクも多いと聞きますので、良い方向になればと思います。
参考:[諸外国における⾷品の寄附の実態等に関する調査業務 報告書(概要) (caa.go.jp)]
(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/KaigaiReport%28summary%29.pdf)ロスを防ぐ為のフードバンクは非常に有用な存在だと思います。
そこに食料を提供する企業や飲食店にとっては食材の第二の人生みたいな感じになるのでいい事でしょう。
ただ食中毒が起きても完全に免責ってのはどうなんだろうな…と言う気がします。
全ての提供者が、悪意または故意過失で傷んだ食材をフードバンクに持ってこないとは限りませんよね。
その辺り不誠実な提供者は篩にかけられる仕組みがあればいいのですが。食品メーカー、卸業で困っているのは賞味期限1/3ルール。これによるロスはかなりある。SDGsを謳っておきながら1/3ルールを強制している販売企業は多い。実施している所は公開すれば良い。あとは消費者が判断する。