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男女格差、日本は125位 過去最低、政治経済両面で深刻

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  • GGIはどのような統計処理なのかですが、詳細な論稿記事があります。
    ◆ジェンダー・ギャップ指数を読み解く
    問題の過度な単純化に陥らないよう、多角的な検討を
    大和総研 金融調査部 研究員 中 澪

    https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20221201_023445.pdf

    ◆GGI が測定するものはあくまで男女の格差であり、水準は問題にしない
    ◆ジェンダー平等を捉える4つの分野として
    「経済参加と機会」、「教育達成」、「健康と生存」、「政治的エンパワメント」
    ◆サブ指数を構成するのは合計14の変数
    変数は、データから算出された標準偏差(SD)に基づいたウェイトを用いて加重平均、それぞれのサブ指数が算出
    ◆ウェイトの算出方法
    サブ指数内でSDが小さい変数ほど相対的にウェイトが大きくなる。これにより、サブ指数に与える相対的な影響を平準化

    しかし例えば下記の特徴比は、GGIでは過小に反映されます。
    例示:
    「漫画家の60%以上が女性」 「男性コミックの購入者の4割が女性」 「現代文化の創造に対して高い熱量を持つ女性の比率」

    「管理職」の比率が45%か50%か、よりも社会を変革する原資である筈ですが。

    モデリングの重み付けの意味を考えると、新たに特徴量を加えさせたとしても、多くの国では取り組みの枠外である「先進的な特徴」であるほど過小に反映され、相対的にはリソースの無駄使い扱いする指標だと言えます。
    正しさの議論を量的な議論にスライドさせるためのモデリングとしては、ゼロサムゲーム要素の調整に失敗しています。

    更にもうひとつ論点があります。
    属性別での「成果を挙げるモチベーション」や「成功まで努力しなければ落伍者だという切迫性、切実性」の傾向の差を加味しません。
    モチベーション、意欲の傾向差も、「エンパワメントによる投資格差(女性>>男性)」によってだけ「矯正」するというのでは「特定民族の優遇政策」のようなグロテスクさで公正ではありません。

    「モチベーションの源泉」を根底から変革するエクスペリエンスをもたらしてきたのは「現代文化の創造に対して高い熱量を持つ」であり、であれば「現代文化の芸術融合的な足取り」を過小評価しない取り組みがGGIに要請されるのでは、と思います。


注目のコメント

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    株式会社電通PRコンサルティング シニアPRプランナー、電通ダイバーシティラボ所属

    女性が育っていない、女性が活躍できるポジションがない。全て男性の意見です。
    日本は良くも悪くも、高度経済成長を作り上げた時の当たり前を、いまだに引きずっています。
    意識を変えていくことはなかなか難しい、女性を上のポジションに引き上げると男性の自分たちが危うくなると考える、など、様々なところに根深く要因を抱えている日本。
    格差を是正するには、システムそのものを強制的変えるしかない、と思います。

    しかし一方で、日本は女性も男性も危機感を持っていません。
    今のままでうまくいっているのに何の問題があるの?自分の会社はそういう業種じゃないんだ、と思っている経営層も実は多く、なかなか自分ごと化できていません。
    現状が当たり前ととらえ、その状態を保ちたいと考えている人は、女性に多いことも事実です。
    ジェンダーギャップは、さらに、地域格差や年齢格差も関わると、さらに複雑で深刻な問題になります。

    人間社会の多様性を認め、企業でも同じように再現していけば、
    自然とジェンダーギャップは解消され、
    さらにはジェンダーに関係なく能力重視が当たり前の社会が実現されていくはず、です。
    私たちが生きている今の当たり前を、日本の社会や企業や学校は受け入れ、変えてほしいと願います。


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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    外資系企業では、日本法人であっても男女差なく機会がある環境があるということは、やはり日本企業がもっと変革を推し進める必要性を感じます。そして、様々な制度や社会全体含め、大きな意識改革が必要です。

    長らく、先進国で最下位ということを重く受けていないようにすら感じてしまいます。本来ならが、男女関係なく公正に評価されるべきですが、ジェンダーギャップが改善されない限り、女性管理職○割というような制度しか先行しておらず、その目標達成も危ういのが現実です。一早い抜本的な改革を要します。ジェンダーバイヤスのない明るい未来のために。


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    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

    これまで散々「多様性が高い企業は、収益性や株価が高い」等の調査結果が出ているにも関わらず、変わらない現状を踏まえて、経済学や社会学的アプローチではなく、「脳科学」でアプローチしてみました。

    京都大学の経営管理大学院で脳の研究をしているので、
    「ジェンダーやLGBTQに対する理解度が高い人の脳はどうなっているのか?」
    を分析してみました。

    結果、ジェンダー・LGBTQに対する理解度が高い人は、「合理的判断」の部分が、平均的な人に比べて健康でした。
    つまり、CSRとかではなく、「人の能力に性別や性的嗜好は関係ない」とか「能力のある人を登用した方が良い」という、客観的・論理的な判断が出来る人、ということかと思います。

    翻って、「合理的判断」が出来ない人が意思決定のポジションを占めている、ということであれば、本当にこの国の将来が怖いのですが…

    ※査読前の論文ですが…
    https://doi.org/10.1101/2023.06.05.23290953


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