ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管 薄型荷物も
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ここで忘れがちな観点として「信書」という問題を取り上げたい。
日本の郵便に関する法律では、特定の個人に向けた内容、例えば手紙等を送る際には「信書」として、郵便で送らないといけなく、ヤマトでは送れなかった。
ヤマトはこの部分の変更を強く求めてきたが、ヤマトで信書を送るにはポストが30万箇所必要という条件をふっかけられていて、それで実現出来なかった。
そのため、クロネコメール便の多くでは、特定の個人に送ったのではない、いわゆるチラシや(紙での)ダイレクトメールなどが中心となっていった経緯がある。
一方で、ヤマトの宅配便に当たる「宅急便」の中で最もサイズの小さいものは(ここで薄型荷物とあるように)書籍1冊を送るくらいのサイズになっていて、(郵便の速達では間に合わず)本当に急ぐときはここを利用して信書を送る状況がいわば詮索できない範囲として扱われてきた部分がある。郵便が土曜配達をしてくれなくなるなど、郵便のサービス悪化は激しく、それに伴っての必要性もまた高かった。
但し、多くの方が取り上げているように、日本のラスト1マイル部分の物流は崩壊寸前にまで需要過多な状況にある。
ただでさえAmazonの佐川急便との提携が切れ、その部分をヤマトが引き受けるようになってからeコマースという名の通販でのヤマトへの需要は増すばかりであった中でコロナ禍を迎えた。直接買えるものも通販で、という状況が広がり、コロナ禍から新たな5類型withコロナ(まだ終わってはいないのでこう書いておくが)に行くに伴いようやく収まるかと思えば、今度は法的な規制強化が入ることになった。
また、一方では(自前の物流手段を持つ所だけでなく)自前の物流手段を持たないものまでが当日宅配等に参入しようとするなど、日本のラスト1マイルを巡る物流の部分は留まるところを知らない。
現在の物流担当者の激務を思えば、そのホワイト化に繋がる規制強化を反対できるものではない。しかし、その点への対応もまだ出来ていないのも事実である。
そうすると、「流石に」このメール便や薄型荷物の部分は郵便局に投げようか、と判断する、というのはヤマトとしては合理的とは言える。日本郵便の置かれている環境を考えれば、日本郵便が断ることは難しいだろう。以前に比べればサービスは悪くなるとは思うが、やむを得ない。
ただ、引き受ける日本郵便の持つ責任は重くなる。以前からnewspicksのコメントの中でもたびたび紹介している不動産IDの出番です。複数の物流プレイヤーが事業移管も含めてシームレスにつながってサービスを提供するには、住所を一意に特定する共通のIDが不可欠。不動産IDの空間ID化がこのタイミングで起きていることに、運命的なものを感じます。
不動産IDについては以下をご参照。
5月には7府省庁250社からなる官民連携協議会が発足しています。
以下のリンクから不動産IDそれ自体や官民連携協議会など色々詳細を見ることができるので、ぜひこの機会に見てください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001613636.pdf
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00025.html日本郵便・増田社長は「持続可能な物流サービスの実現を目指す」としています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/550745?display=1
郵便については、昔よりも配達に時間を要するようになりました。都内の普通郵便で2日以上要するケースもあります。移管される郵便側の処理能力が追いつくかも課題だと思います。
