築４０年以上の住宅、火災保険に入りにくく…損害保険ジャパンが見直し

コメント

注目のコメント

• 江頭 浩

  Ｃ＋Ｅ建築設計事務所 代表

  ・2023年06月18日

  保険に関しては、専門ではないのでコメントが難しい、というのを前提で。
  損保も慈善事業ではないので、リスクが高い物件に関しては当然の対応かも、と感じました。
  また、このような動きによって、少しでも既存住宅でも安全性を高める方向に動いていくと、住んでいる方の居住リスクの解消にもなるかも、と感じました。
  また、これから（数十年単位ですが）は長期優良住宅等もどんどん年数がたってくるわけで、一律ではなく住宅ごと詳細に判断してくれるとよいかも（記事でも経年劣化の状況を会社が詳しく調べると書いてありますが）。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2023年06月18日

  理屈で考えれば当然のようにも思います。
  人間の生命保険も年齢で保険料率が違いますし、
  新築物件と昭和の物件では、防災対策のレベルも違うでしょう。
  リスクに応じて保険料を細分化していけば、
  最新の防火設備をもった新築の戸建は
  逆に保険料は安くなるでしょうから、
  合理的と言えます。
  
  ただ、築古物件を持っている人には負担が重たくなりますね。
  我が家も築100年ほどの町家を持っているので、
  かなりの保険料負担増大に繋がりそうで怖いです。
• 中村 磨樹央

  株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

  ・2023年06月18日

  古い木造住宅が集まり、災害時にその被害が広範囲化・大規模化しやすいエリアは「木密地域（木造住宅密集地域）」と呼ばれています。
  
  国交省や地方自治体は、木密地域の区画整備、周辺地域と連携した災害に強いまちづくりを進めていますが、木密地域は高齢化も進み、中々建て替えも進まず、災害対策も限界を迎えている状況です。
  
  そういった背景があるからというわけではないと思いますが、住居の安全性や周辺への被害の影響度を踏まえ保険料が傾斜的に設定され、危険な住戸の建て替えが進み、街全体の被害を少なくするという観点で行政・民間連携で今後も対策が進むことを期待しています。