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「日本のデジタル人材枯渇」を解消したい インテル鈴木社長の強い危機感

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    ラトナ株式会社 代表取締役CEO

    日本の人材教育については、「新卒」という概念が根強くある日本を象徴していると思います。
    入社して少なくとも数年は、会社で教育されることを前提としており、例えば学生インターン生が開発に従事すると多くの学生は「勉強」のプログラミングと「仕事」のプログラミングが断裂しています。

    つまり、大学で習うプログラミング言語というのは正直「お勉強」に過ぎないのです....残念ながらことです。

    企業側としては(特にスタートアップとして) 積極的にインターン生に実務的な開発経験をしてもらい、あわよくばそのまま就職してもらう。ということも進めたいので、こういう点への支援策が欲しいなと思います。


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    日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長

    デジタル人材、IT人材であったり、DX人材など、様々な言葉で表現されますが、(意味合いも少しずつ異なりますが、)今のデジタル技術をスキルとして保持し、社会のデジタル変革を成功へと導くことが可能な人材というのは、IT提供側も、そしてサービスを利用する側も、双方で中に保持したい人物像であるから、更に不足が課題となっています。
    日本のデジタルに対するランキングも、国別で見るとコロナ禍で少しずつ対策も進んできたものの、人材不足の観点が主な課題としてランキングも下がってしまっている状態ですね。人材のリスキル学び直しや、組織を醸成していき新たな文化を作るなど、様々な取り組みを行っている企業も多いですが、全体的に年齢も上がってしまい更には人口減少の課題もありで、益々早い段階からのデジタル技術の育成が必要とされます。
    多くが働きかける大学に入ってからですと、進路がある程度決まってしまっているため、大学はもちろんアプローチするものの、更にその前から働きかけてまだ進路やキャリアの道が決まる前からデジタル技術の浸透を促す必要があると思います。
    様々な企業や業界が枠を超えて、人材育成に取り組む事例の共有から、また新たに何が出来るか考えていきたいと思います。


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    小林製薬株式会社 執行役員CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)

    教育もそうですがGAFAMやBATH、シリコンバレーなどを起点に米国、中国、インドの方々がエンジニアが急増したなどの要因はありますが、それらのビッグ企業やスタートアップエコノミーの成長、ひいては経営者や中間管理職及び文化や仕組みとしてエンジニアやデータの理解や許容は大きいかと。

    日本だとLINEヤフー、サイバーエージェント、メルカリなどのメガベンチャーが更に牽引するか、あるいは日本の老舗大手企業や国が大方針でデジタル人材確保や増加と言っても、中間管理職はその理解や許容ができていなく、仕組みや制度もないので、機能しづらい。いくつかの要因を繋がりを持ちながら前に進める必要はあるかと思います。

    私自身としても組織としてできる限り体現していきたいと思います。


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