骨太方針を閣議決定、「希望持てる経済社会構築」と岸田首相
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三位一体の労働市場改革と少子化対策など異論はないが、いずれも過去から取り組むも実現に至らない真因分析が課題。労働市場改革においては関連する労働法制への議論が無かったことは残念。また、リスキリングの支援対象は原則制限を設けないこととしつつ公費を投入する以上、人手不足が深刻な医療介護分野の支援を厚くする等戦略的メリハリが必要。
少子化対策での現金給付の効果は限定的と言われる。生み・育てやすい社会構造の変化、例えば男性の家庭進出やテレワーク定着こそ必要。
財源確保として歳出改革は言うは易し、実現困難は明らか。民間議員として幾度も議論しやっと実現した後期高齢者医療の窓口2割負担も効果は約2,000億円。受診時ワンコイン等負担増をタブー視せず税も含めた幅広い検討に切り込む覚悟を期待している。
