女性役員30％に引き上げ 東証プライム企業、政府方針
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コレ、実はとてもシンプルな話で、政府から指令が出るってことは、長年言われてきたけど、結局、大企業の多くは、
『性別に関係無く優秀な人材を活用できてない』
『いや、本音は未だにするつもりが全くない』
『会社に貢献できる働き方さえ整ってない』
と言う現状だと言うことの証かと。
よくある意見として、このままじゃ日本企業は永遠に改革できないし、自浄作用は働かない、ってのは私も同感で、（女性なんじゃらと言う冠は気に入らないけれど）強制的に手を付けないと仕方が無いと思う。
日本企業は『これまでの弊社が最適なので、改革しなくても良い』と言う発想から抜け出せない。だから、世界から取り残されちゃった。『いろいろ報道されてるけど、弊社に関しては常に最適なのだ』。
・女性は経営層には向かない
・学歴は重要（○○大以下はダメ！）
・職歴は重要（業界のことわかってないと使えない）
・キャリアの空白はNG（子育てしてた？あり得ない）
こういう考えを試しに外して検証してみたら良いのだが、『今の弊社が最適』なので新しいチャレンジに及び腰。
私の予測は、お飾り的に数合わせ目的で女性取締役を採用して、中でゴリゴリに旧態依然の圧力をかます企業がドンドン暴露される3年後…
一方で、もしかしたらこれをきっかけに、生まれ変わろうとチャレンジする企業が増えたらとても嬉しいし、そうすると、私のようなイレギュラーな人材にも声が掛かるのかもしれないw
注目のコメント
本気で変えるための「骨太」方針なら、「実権を有する」執行役員を対象に一定割合を定め、違反企業はプライム排除ぐらいの強制力は必須です。実権皆無な「お飾り」社外取締役が増産されても無意味です。
ただ「昭和のおじさん」だらけの政府自体が既得権を失うだけの変化などそもそも起こしたくない、言葉だけの上滑りでお茶を濁したい本音が露骨に見え透いていますね。それはLGBT「理解増進法」も同じです(呆)。
