名札はフルネームから名字だけの表記に…ＳＮＳ特定・ネットに晒される「カスハラ」対策で
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訴訟沙汰になる場合に本名請求しなきゃ誰がやったのかすら分からないしヒアリングして誰のことなのか分からないとその事実すらあからさまに責任逃れと否定に走る未来しか見えないが……。
カスハラって、そもそも公務員は私企業の存在ではない。
職員の責任感なんて極めてどうでもいいことが変わらないのがなんだっていうのか。
自治体の職責と業務への責任の話。
事実認定も内部告発も根本的に揉み消しを謀るのが組織であり間接的な上司たる市民にそれをしたらガバナンス的に極めて問題。
市民であるがそれ以前に公務員である職員は原則的に氏名、職名を公表すべき。
公務員の氏名の公表、より引用。
ところが、その後、官官接待やカラ出張などが問題となり、多くの自治体で食糧費や旅行命令簿、超勤命令簿などの開示請求が相次ぐようになった。そうした中、平成８年には、「公務員の職務遂行情報に含まれる役職や氏名は、当該公務遂行者を特定し、場合によっては責任の所在を明示するために表示されるにすぎず、それ以上に個人としての行動や生活に関わる意味合いを含むものではないため、その限りにおいてはプライバシーが問題になる余地はなく、『個人に関する情報』には該当しない」
同様、私見部分の引用
公務員としての職務の遂行であれば、「国民全体の奉仕者」として、国民に対して説明責任が求められるものであり、そのような職務遂行情報は氏名を含めて、原則として、常に、プライバシー等の保護よりも行政情報としての説明責任が優越すると考えてよい。ただし、活動の種類、状況、職務遂行者の地位などに応じて、その強弱の程度の差はある。しかし、基本は、職務遂行である以上、一般の私人と同様に考えることはできず、必ず説明責任が伴うのである。
注目のコメント
そもそも、「店員さんの本名をフルネームで知る≒サービス品質向上」という理屈が分からないです。
サービス業って詰まるところ、「ポケモンセンターの受付のお姉さん」「ドラクエの武器屋の店主」みたいなものです。名前を知らなくても「ポケモンの回復」「武器の売買」って品質に影響ないですよねw
「クレーム入れるために店員を特定する必要が〜」というなら偽名や番号でも問題ありません。カスタマーハラスメントに対処するためには、以下のような方法があります。
1. 注意深く対応することで、相手の怒りや不満を和らげることができます。ユニークな問題を解決するために、コミュニケーションと共感力が必要です。
2. ギリシャ神話のように、自分を正当化するのではなく、相手に注意を向けるより良い策を考えることができます。例えば、「なぜ、そのように感じるのか？」と相手に問いかけることで、問題解決の手掛かりを見つけることができるかもしれません。
3. エスカレーションの段階まで進んでしまった場合には、専門家に相談することを考えることもできます。店長、自治体の職員、または警察官など、関心を持つ人たちがいるかどうか確認してください。名前は、いろいろリスクがあるのでできれば出さない方がいいと思います。しかし、市役所や病院、金融機関の窓口などで自分のフルネームを把握されてる場面では、相手も名前が表示されることで安心感があります。
