新しい資本主義、転職･起業で成長底上げ 労働市場改革

コメント

選択しているユーザー

• 大波 周一

  Edge Growth Inc. CEO

  ・2023年06月07日

  人材の流動化はもっと進む。とはいえジョブホッパーを受け入れない企業が多い。ここには矛盾が生じてしまう。よってキャリアに傷を付けない在籍型の出向や、業務委託でのジョブ型は今後ますます働き方のトレンド化になってくると踏んでいる。

注目のコメント

• 松本 麻美

  アクティブ・コネクター 代表取締役

  ・2023年06月07日

  人材エージェント目線で見ると、リスキリングや失業給付への変更点が非常に興味深いです。今まで企業の判断に色々な支援の有無が左右されていた中、自分のスキル・キャリアを主体的に形成していきたいという個人一人ひとりを応援する政策になってきている印象です。
  その分、色々と環境や会社のせいにできる余地は減ってくるので、自分はどうありたいのか、としっかりと考えて決断をして行動しないと、せっかくのこの流れに乗っていけなくて勿体無いかと。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年06月07日

  元々世界的に経済政策は、金融政策、財政政策、賃金政策の3本柱でした。しかし、海外では労働市場の自由化が進んだことで賃金は市場で決まるようになりました。そこで政府が賃金に介入する賃金政策は時代遅れとなり廃止されました。ところが終身雇用の慣行が残る日本では、賃金は市場で決まりません。そこで2000年以降、優越的地位になる企業が利益を大幅に伸ばした一方、劣後的地位の社員の賃金は約30年間上がりませんでした。今回の労働市場改革は、労働市場が機能するよう改善しようとするものです。しかし、終身雇用や雇用者の優越的地位など簡単には変わらないと思います。終身雇用の見直しは50年ぐらい前から言われています。それより賃金政策を復活させて、今回導入される賃上げの指針を対象を中小だけでなく全企業に拡大する方が合理性はあると思いますね。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年06月07日

  転職・起業で成長底上げしようとしても、拙速な負担増をすれば、その芽は摘まれてしまう可能性もあることには注意が必要でしょう。