女性役員、プライム企業は「２０３０年に３０％」…女性版骨太の方針の原案判明

コメント

選択しているユーザー

• 勝又 康仁

  エン・ジャパン（株） 教育評価サービス責任者 兼 コンサルタント

  ・2023年06月05日

  女性の登用を加速させたいなら、まずは全社的な残業削減を。入社1年で女性の管理職希望がガクッと落ちることがわかってます。

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年06月05日

  北欧の機関投資家が、日企の女性役員の少なさを問題視しており、議決権行使で実力行使に出ると表明しています。女性役員を増やすことは国際社会の要請であり、男女共同参画の観点でも望ましいことだと思います。但し、女性の有職率が増加すると出生率は上がるという欧米の常識は、日本には当てはまっていません。むしろ日本は逆で、女性の有職率と出生率は50年の長きにわたり反比例の関係にあります。この問題をどうクリアするのか、同時に考えて政策に落とし込む必要があると思います。そうしないと、女性役員30%達成、しかし出生率低下が加速、という事態になりかねません。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2023年06月06日

  数値目標ももちろん大事ですけども、
  
  女性がそれだけ活躍するにあたり、
  その分の家事育児は男性がするorアウトソーシングされないと成立しなくて、
  
  意識（だけじゃない）改革が必要というか不可欠。
  でないとただの数合わせになるか、女性の負担が半端なくなります。
  
  あと女性特有の健康課題の軽減も必須。
  身体的にはどうしても平等ではないので。
  月経や更年期のつらさは産婦人科でご相談頂ければかなり軽減できます。
  かかりつけの産婦人科もつのがおすすめです。