「地方で育児ができなくなる」 専門家が少子化に警鐘 負のループも

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年06月03日

  地方の衰退を決定づけるのは、インフラの消滅です。
  　経済の衰退（雇用がない）、というのが根本的な原因ではあります。
  　しかし、仕事がなくても資産がある、年金がある、ということで生活できる人はいます。
  　それも、ATMがない、郵便局も農協もない、スーパーもコンビニもない、アマゾンも楽天も届かない、となるともう無理です。
  　電気も水道もガスも来ない、道路も補修されない、となるともっと無理です。
  　多くの地域で、人が住めなくなる決定打は、ガソリンスタンドの消滅ではないかと思いますが。
  
  もちろん、保育園や学校は、郵便局やガソリンスタンドよりも先に消えます。
  
  日本は、すでに多くの地域でインフラを維持できなくなっています。
  　計画的に居住地域を縮小していく撤退戦がもっと前に始まっていなければいけないのですが（それか数百万人の移民を入植させるか）、計画すら立てられていません。
  　早ければ早いほど、計画的であればあるほど、長い目で見れば、質の高いインフラをより多く維持できます。
  　シルバー民主主義というやつですが、有権者が居住地からの撤退を望まないのですから、政治が撤退戦のために動かないのは、民主主義としては正しいことです。
• 住田 広樹

  合同会社農ら猫 in 北海道

  ・2023年06月03日

  地方で育児ができなくなるのなんて序の口で、問題は残っている人たちのインフラ維持ができるかどうか。正直、教育や福祉なんかよりもよっぽど切実な問題なので、今後ここがポイントになるでしょう😇
  
  あと再三言ってますが、『地方』で一括りにするのではなく、グラデーションを付けて『地方都市』『地方集落』『限界集落』のような区分けをして頂きたい。
  2026年のひのえうま年がどうなるか見もの😌
• 岩崎 友和

  飛月 代表/#Eddie Guerrero Tribute

  ・2023年06月03日

  「なんとかなる」ように書かないで欲しいよね.
  「地方の都市」はどうにかなっても,「地方の田舎」にはもう解決策は無い.