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児童手当 多子加算0歳から高校生まで 少子化対策3兆円 原案判明

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    MPower Partners General Partner

    フランスは、子供の数が増えるほど所得税が減税される制度を導入しており、モラルハーザードを最小限に抑えながら出生率の改善に成功しています。給付だけでなく、こういった逆の発想も選択肢かもしれません。


注目のコメント

  • IT 代表取締役

    社会保険料を徴税に使うのはダメでしょう。現在の子育て支援金導入時に「こんな裏徴税策を与えたら財務省の財布にされる」と言われていた通りの展開。

    今後も子供関係だけじゃなくあらゆる耳障りのいい政策の財源として増税じゃ無いふりして国民を騙して金を巻き上げるツールになることは目に見えています。

    社会保障費が増えたら我々の給料の源泉が減ります。我々の手に入った金の中から税金として取るならまだしも、我々が稼いだ金が我々の手の内に入る前に行政が先に手をつけるなんて許されるはずがありません。

    政治家は堂々と必要性と他に方法がないことを国民に説明し説得して堂々と増税すべし。増税せずにやり遂げられるなら次回の選挙時に支持する方向で検討します。


  • 消費税は、どう使われているのだろうか?漠然と支払っているが、使い道は説明だけ。財務省が資料を提示し、国民に知らせるべきだろう。

    なんの疑いも、興味、関心を持たないままだと、政治家の巧みな言葉で丸め込まれ、税として搾取されるだけだ。

    耳触りが良い言葉ほど疑うべきだ。

    財源、国会議員削減し、議員報酬を減らすなど自分たち側の身をきる事を先に行うべきだ!

    国民を舐めている!投票率が低い事をいいことに。50%にも達しない選挙で信任を得たと思うず、謙虚に対応してもらいたい。


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