特定技能２号拡大、自民了承 宿泊業など１１分野：時事ドットコム

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• medcon shimada

  医療アドミニストレーター

  ・2023年05月23日

  まずは、公的保険制度、生活保護制度に関して、日本国籍以外の方々の扱いを整理して下さい。医療保険制度は、皆保険制度により現物給付がされます。就業時においては、社会保険制度に加入（家族経営の少人数の場合の扱い）、離職（病気等など）時においては、住居する国民健康保険制度の利用（保険料の未払いでの医療保険証の発行）などの公的保険制度の課題。生活保護者受給の加入要件の課題。よって、強制送還及び一時保護制度の法整備を望みます。今のままでは、日本国及び国民の財産が侵害され続ける、提案としては、受け入れ事業者には、外国人労働者受入事業者保険（仮称）の制度整備と加入義務付けにより、安易な事業者の排除を望みます。知らない国、知り合いもいない国に来て、困るのは、誰？当事者である方々の権利保護に関する法整備と受入事業者の人権擁護が望まれます。