少子化対策、財源は消去法 医療保険に上乗せ案浮上 - 日本経済新聞

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• 櫻田 謙悟

  SOMPOホールディングスグループ CEO

  ・2023年05月23日

  日本の社会保障制度は、租税負担が小さいため、現役世代への負担の偏りと赤字国債に頼る構図にある。現役世代の社会保険料はこの30年間で1.8倍まで増加。可処分所得を圧迫し続け、将来不安の一因にもなっている。
  少子化対策は日本の最重要課題であり、積極的に施策を推進していく必要がある。一方、社会保障制度を含め持続可能性を担保するためには、消去法で取りやすいところから取るといった現役世代に偏った負担構造は見直さないといけない。増税については世論反発が根強く、経済を腰折れさせないタイミングを見る必要はあるが、消費者が広く薄く負担する消費税を中心とした歳入構造への転換についての議論まで先送りすべきではない。