NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

コメント

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• 中西 洸太

  平社員（営業）

  ・2023年05月19日

  国営だ、というのであれば国が予算をとって運営すればいいのでは？
  その分を税金で充てる、ただし今の現行税収予算では全く足りないから新たな課税項目が必要、だから「受信料」なんて曖昧なものでなくて別の名前で税金として徴収する、ということにすればよろしいかと思います。
  ただし、NHKと関与のない者(現行で言えば「受信機の無い者」)は支払いが不要なように、課税箇所を決めておく(例えばテレビ・スマホの購入時など)。こうすれば家電量販店がすべて徴税担当になるので、今のNHKの訪問営業のような負担も一気に削減できる、と。

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2023年05月19日

  視聴の対価ではないとわざわざ示したのは、最近高まっている「スクランブル放送にして受信料を払ったものだけが見られるようにすべきだ」という議論を早めにつぶしたいということでしょう。視聴の対価ではなくNHKという組織を運営するための負担金だというのなら、負担をする視聴者はNHKの組織の規模について物申す権利があると思うのですが、NHKからはついぞ尋ねられたことはありません。負担金が適正であるかどうか、NHKは負担金を払わされている視聴者に定期的にアンケート調査しその結果を公表するとともにNHKの組織のあり方を検討すべきだと思います。
• 廣瀬 秀一

  株式会社AREATE HOLDINGS 代表取締役

  ・2023年05月19日

  めちゃくちゃな理論ですね。それなら受信機が無くても負担させる事も視野に入れているような言い方で、何故国民が負担しなければならないか全く理解不能です。
  それはもう税金であり、NHKという組織自体がおかしな組織と自ら言ってるのと変わらないですね。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2023年05月19日

  それなら、ガセネタ文書片手に
  内部文書入手して機密情報分析といったドキュメンタリー番組を放送するのはやめてほしい。