ＦＲＢ、６月に経済予測の大幅上方修正も－地銀や債務上限の問題でも
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長期金利の低下から住宅部門が盛り返しており、ここが景気上方修正の原因になりそうです。一方で地銀による貸し剥がしは続いており、景気を断絶的に押し下げる要因に成り得ます。６月のFOMCでは政策金利は据え置きがコンセンサスとなっていますが、これが揺らぐほどの決め手にはならないと思います。ただ、市場が織り込んでいる利下げ期待にくぎを刺すことは、十分にあり得る情勢だと思います。
「米経済は底堅く、景気見通しは2021年以来の大幅上方修正となる可能性」、「雇用者数の伸びは予想を上回り続け、４月の自動車販売台数は約２年ぶりの高水準、３月の新築一戸建て住宅販売件数は１年ぶりの高水準で、製造業も安定化の兆候」 （＠＠。
そういえば、昨年１０月の見通しでMFは２０２３年の米国の成長率を0.995％、EUを0.662％、日本を1.613％と見ていたはず。それが今年４月に米国1.577％、EU0.75％、日本1.302％に変わっています。
昨秋の段階では、新型コロナウィルスの性格を見きって早期に経済を回復させた米国とEUが供給制約と資源価格の上昇で激しいインフレに見舞われて景気抑制で収める必要があるのに対し、感染者数も死者数も圧倒的に少ないにも拘わらず社会経済活動を止め続けた我が国は年初からリバウンドに入ると見たが故でしょう、たぶん。その時点では、２０２３年に関する限り、我が国の成長率見通しが欧米以上に高かったのです。ところが蓋を開けて見ると我が国が感染症分類を見直すなどして漸く通常に復したのは今年も半ばに迫る５月８日で、米欧が上方修正されたのに対し我が国は下方修正され、見通しが米国を下回ることになりました。
何かにつけて米国の動きの早さと潜在的な成長力の高さが目につきます。自動車等の輸出先である米国経済が強さを保つのは我が国にとって有難いことですが、リバウンド需要が遅れて佳境に入りながら追いつけない我が国の動きとの違いに一抹の寂しさを覚えなくもありません。なんだかんだいっても、人と企業の自由で合理的な活動と競争を尊重する米国は強い国ですね・・・ （・・;
