理研、「10年ルール」で97人雇い止め チームリーダーの研究者も
コメント
注目のコメント
渡邉博士のコメントの通りです。
要するに法律と実態が整合していません。
自分も若いころに任期付き研究員を複数経験しました。博士課程を修了したのちA⇒B⇒Cという登竜門があり、能力や実績に応じて絞り込まれるべき。
A： ポスドク（特定のプロジェクトに数年間雇用される若手研究員）
B： 任期付き研究員（常勤雇用を前提とした試用期間であるべき）
C： 常勤研究員（終身雇用）
ところが現状は、大学や公的研究機関が定員Cを下げさせられる一方で、時限付きプロジェクト等でAとBが膨れてしまっています。今回問題になっているのはBです。Aならば【プロジェクト期間＝雇用期間】という相互理解があるので問題ありませんが、今回の問題を引き起こしている大本は、BがCを前提としていない、あるいはBとCの境目が不明瞭になっている点（準教授なのに5年任期＋更新5年、みたいな）です。そこに、改正労働契約法がいわば悪用されています。
この問題は、突然に公的機関がご乱心したわけではなく、A＋B＞＞Cという関係で最初から起こるべくして起こった問題です。2013年3月から任用された有期雇用の教員なのですが、この記事にある10年ルールは2013年4月の任用からなのです。私は、2013年3月から3年任期で2016年から10年がこの10年ルールにあたり、この4月から3年の任期で有期雇用での雇用延長となりました。次の雇用契約からはおそらく10年ルールで無期転換になると思いますが、結構この10年ルールを嫌っての雇止めにならないか気が気ではなかったのは確かです。
理研は、この10年ルールどうする？という点では注目された存在でしたが、ネガティブな状況が明らかになったことで、いろいろと議論が出てくると思います。おそらく国会でも。「2013年4月に施行された改正労働契約法」こちらが大きな問題でしょう。作った意図は立派でも、実体はむしろ法律で保護されることを想定していた人々が被害を受けている形です。
97人には優秀な人も多いだろうと思います。全員が全員でないかもしれませんが企業で役に立つ人材も数多く含まれていると思います。最近、理研などの研究機関は、社会実装ということを踏まえて研究している人々はかなり増えています。給与水準も現状は、製薬の研究所などに比べると同じか若干低いぐらいだったのではないかと思います。
（ちなみにしばらくしたら、給与水準は上がってくると思いますよ。昨今のAIブームがそれを促していますし。バイオブームが始まるのは近いです。経団連はバイオでBXと言い始めています。）
それよりもGoogleの10パーセントルールのようなものを設けてあげると、意欲的に働いてくれる可能性が高まると思います。
