ジャニーズ事務所・藤島ジュリー社長が「話したこと」と「話さなかったこと」──性加害を生んだ構造的問題
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注目のコメント
そもそもこの問題は、ひとつの芸能事務所が、少年を売りにしたスターを次々に生み出し、民放、NHK、女性誌、週刊誌にいたるまで、スキャダルをやれば、ジャニーズを出さないという特権的地位の濫用を続けながら、この芸能事務所の創業者がペドファイルという犯罪を続けていたという構造に起因します。
週刊文春ができたのは、そうした村社会にいなかったからで、それとても20年無視されてきたわけです。
第三者の目が入っていないことが、この連続性犯罪を生んだにもかかわらず、第三者委員会を設置しないとはどういうことでしょう。被害者の心情、プライバシーを考慮して、というような文言が現社長のコメントにありましたが、盗人猛々しいとはこのことです。
これは第三者委員会による徹底的調査とその公表以外に、ジャニーズ事務所のタレントが少なくとも海外のドラマや映画にでられることはない、ということを意味します。「民放が官邸や政府よりもずっと怖れているのは間違いなくジャニーズ事務所だ」
「報道ステーションやFNN Live News αというニュース番組があるにもかかわらず、自分たちで調査して報道する気はさらさらない様子だ。それは報道機関としてのオワコン宣言であるのと同時にジャニーズ事務所の２軍宣言でもある」
ホントにそう思うわ。
こんなメディアが「人権」を語るのを聞きたくない。「死んだ人間が全部やった、私は知らない」、「希望があれば「カウンセリング」を受けさせてやる」「第三者に口出しさせない」という、舐めきった対応だと思います。これが全く謝罪になっていないことは、少し考えればすぐに分かることです。
しかし、重要なのはなぜそのようなことが「謝罪」として成り立つと考えているのか、ということです。
他の方々のコメントにもあるように、テレビ業界全体の構図がジャニーズ事務所というコンテンツ供給者がないと成り立たない、資源依存関係になっているからです。
この資源依存関係の構図を変えるためには、ジャニーズに依存しないコンテンツ開拓をテレビメディア側が進めなければなりません。しかしその力があるかどうかはわかりません。恐らく今までは資源依存関係から、慣性力が働き、ジャニーズを漫然と使い続けてきたのでしょう。テレビメディアも共犯者であると明確に言えます。
また、テレビメディアが依存している重要な資源の一つに、スポンサー企業からの収入があります。
上場しているスポンサー企業が、このような虐待を追認するということで支援を続けることをどう考えるのか、ということにつながると、テレビメディア側はジャニーズのタレントを使うことが難しくなるでしょう。
しかし、そこまで行くかどうかはわかりません。結局のところ、これを何の問題として世の中が定義していくのか次第だと言えます。
これでジャニーズ側が幕引きを図ったことで、時間の経過とともに問題が意図的かどうかはさておき忘れ去られ、結局、ファンの力や収益の確保のために漫然とジャニーズのタレントを使い続けるということも十分にありえると思います。恐らくファンの結束を高めるような活動もジャニーズ側は当然やるでしょう。
ただし、テレビメディア自体が明確な衰退を迎えている今後を考えると、今すぐの壊滅的危機は免れたとしても、海外への進出は恐らく不可能になったわけで、長期的な意味で彼らは衰退を免れないでしょう。本来は自ら変革すべきタイミングだと思います。
