実質賃金、12カ月連続減 3月、物価上昇に追い付かず
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実質賃金の低下により、消費が抑制されています。総務省が発表した家計調査では、今年3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は31万2758円で2か月ぶりの減少。大きく減ったのは食料への支出。教育費が16.7％減少。「教育」の消費に影響が出ている点は懸念点です。賃金が上昇しない家庭では、塾や習い事を控えることに繋がりますので「子育て支援の拡充」とともに、賃金が全国的に広がる動きに期待。
異次元緩和が始まった当初から繰り返し言い続けて来たことですが、異次元緩和が招く円安とインフレは真綿で首を絞めるように庶民を貧しくします。まして今は、輸入に頼る資源の価格が上がって国民が生み出す富の一部が海外に流出しているのですから尚更です。
賃金とインフレの好循環が起きるのは、企業の生産性が上がって稼いだ分を企業の設備投資と配当と賃金が分け合って需要が高まって物価が上り、それが更に企業を活性化させて生産性が上り設備投資と配当と賃金が増えて行く局面に限ります、こうした状況下なら、生産性の向上が企業物価と企業間サービス価格の上昇率（=生産コストの上昇率）を消費者物価の上昇率以下に抑えますから、インフレは企業にとっても従業員にとっても好ましいものになるのです。
今のインフレは異次元緩和で無理やり起こした円安と輸入に頼る資源価格の上昇が要因で、この先、生産性の上昇を伴わない賃金の上昇がサービスコストをじわじわ上げることもあるでしょう。現に、企業物価の上昇は消費者物価を大きく超えています。
生産性を上げる環境を整える努力を怠ったまま異次元緩和で無理やり起こす円安とインフレが真綿で首を絞めるように国民を貧しくする現象が、はっきり見えて来たに過ぎないように感じます。残念で辛いことではありますが、当然の帰結で驚くほどのことではありません。 (*_*;全体の実質賃金が前年比▲2.9％に対して、一般労働者が同▲2.4％、パートタイム労働者が同▲1.6％といずれも下落幅が小さくなっています。
一方、一般労働者が前年比＋1.0％増加の一方で、パートタイム労働者が同＋3.6％も増えてますので、パートタイム労働者比率の上昇により平均賃金が押し下げられている側面もあります。
いずれにしても、30年ぶりの賃上げが反映される年度明け以降の結果に注目でしょう。
