日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは
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日本の上場マーケットの課題に「上場がゴール」となり上場後の企業価値を高めることができない企業数が多い点があります。上場企業3901社中、時価総額が100億円以下の企業は38%（1486社）、500億円以下の企業は70％（2755社）にのぼる。時価総額500億円以下の企業は機関投資家の資金が入りづらく、企業価値が低いまま放置されています。企業価値向上には業績、競争優位性、成長戦略、透明性、流動性など様々な条件を整える必要がある。それに加えて、IR（インベスター・リレーションズ）のリソース不足で企業価値が適正に評価されていない実態がある。IRに積極的な上場企業は時価総額を高める事ができ、次なるM&Aなど成長戦略を描くことができる。
政府としては、高度IR人材の育成に力を入れる教育カリキュラムや仕組みの構築。IRの年間計画書を提出し、IR施策実施後の報告など一定の基準を満たす企業にはIR補助金などの政策も有効でしょう。IRが経営の一部であり、継続的な投資家とのコミュニケーションについて官民連携で強化するべきだと思います。上場をゴールとせずに、上場後さらに成長を描ける「活力ある企業」が日本から数多く誕生することを願う。以下、コメントというより化石世代のオッサンの思い出話風の呟きです f(^^;
高度経済成長が始まる年に小学校上がり高度経済成長が終わる年に大学を出て就職し、中成長を経て日本企業が世界を席巻するに至る時代を若手で過ごし、プラザ合意とその後のバブル景気、そして日米半導体摩擦とバブル崩壊を経て日本の企業と産業が衰えて行く時代を働き盛りで体験し、復活した米国の企業が世界を席巻するのをサラリーマン生活に区切りをつけるべく活動しながら見つめたのが私の人生でした。
豊かさで米国をも脅かすに至った日本に対する同国の攻勢は激しく、カバンに入れてさえ持ち運びできる半導体を生産する民間企業を相手に守れる筈のない数量規制を要求し、約束を守らぬと非難して日本政府に圧力を掛け、企業に自主規制を求めるなど政府の干渉が強まりました。更に、プラザ合意のドル安策を嚆矢に輸出の拡大を図る米国は我が国に内需拡大という名の輸入拡大策を求め、日本は米国の意向に従って金融緩和を続け、欧州の強者のドイツは米国の意に反して利上げを進めました。米国の意向に従った我が国は８０年代後半の強烈なバブルを招き、その崩壊による資金の逼迫と産業を巡る米国の圧力、そして政府の規制強化で勢いを失って行ったのです。歴史に“もしも”は虚しいですが、それでもなお、もしもあのまま日本企業が自由に活動していたら、半導体等で世界を席巻した技術の優位を米韓中台等に奪われることは無く、日本初のイノベーションが世界に行き渡り続けていたように思います。
平成元年（１９８９年）はベルリンの壁が壊れた年でインターネットも緒に就いて、１９９０年を境に世界はグローバル化とデジタル化の流れを急速に加速して行きました。丁度そのタイミングでバブルの崩壊と規制の強化を招いた我が国は、政府・銀行・企業一体の守りの姿勢で変化に乗り遅れて行ったのです。そしてその体質は今なお変わりません。
１９９０年代以降、経済が思うように成長しないので税収が不足する、だから政府が借金して景気を刺激する、ということを繰り返し、今では日銀も景気刺激役の最右翼。しかし、それを幾ら繰り返しても失われた企業と産業の優位性は戻りません。日本の成長と衰退の過程を如実に見つめてしみじみ感じるところです。世界を席巻する企業と産業が日本で立ち上がる環境を整えない限り、日本の衰退が止らないだろうことは同感です。
