イエレン氏、債務上限で議会に行動要求－修正条項発動は危機招く
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民主党と共和党の対立は激しく、交渉は難航するだろう。そんな中でいくつかの奇策が検討されている。
◆ 1兆ドルの硬貨発行
財務省が1兆ドルのプラチナコインを発行し、それをFRBが買い入れる。そのことで財務省の預金残高が1兆ドル増えるという茶番である。実は、これまでも何度か話題になったことがある。しかし、イエレン財務長官はこの奇策はきっぱりと否定している。
◆憲法修正第14条発動
これもオバマ政権時代にガイトナー財務長官などが検討していた案だ。憲法修正第14条には、「アメリカ合衆国の公共負債は『有効性を問うことはできない（shall not be questioned）』」との文言があり、大統領は議会の承認なくして、債務上限の引き上げが可能という解釈だ。それでは、今までは一体何なの？という話だが、実際にデフォルトになるより、憲法解釈で対応してくれたら、投資家にとっては1番平和だ。イエレン氏はもちろん否定している。
◆委員会審査省略動議（dsicharge petition)
通常はどの法案を採択するかは、各種の委員会で決められ、最終的には下院議長などの指導部が優先順位を判断する。しかし、下院の過半数の票を集めれば、こうした委員会や指導部の判断を飛び越えて、直接本会議で採決ができるという手段だ。現在の下院は共和党が制しているものの、民主党との議席数はわずか10議席であり、5人の共和党下院議員がこの動議に賛成となれば、バイデン政権は債務上限引き上げの採決に持ち込める。民主党下院トップのハキーム・ジェフリーズは5/16から署名活動を開始すると言っている。
このように色々と奇策も検討されているのだが、いずれの奇策も今後の禍根を残すことは間違いない。それでも、実際に米国債がデフォルトするよりは、よほど良いと思われる。
注目のコメント
茶番ではあっても、問題は、中国、グローバルサウスの国々から見たらどう映るかです。世界経済のリーダー失格、基軸通貨国失格、もっと言えば社会秩序を乱す反社国家の烙印を押されかねません。より根深い問題は、こうした自覚がないからこそ、前回格下げされたにも関わらず、また同じことをまた繰り返すのだと思います。世界的に民主主義陣営と権威主義陣営の対立が深まる中、民主主義陣営の盟主として目覚めて欲しいと思います。
2ヶ月前に予言していた通り、既に起きる事は決まっていた、あとはどう政治的な貸し借りで落とし前を付けるかという、米国政治毎度の茶番。
https://newspicks.com/news/8202227
