子どもや若者1万人に調査 “大学までの教育無償化を” 4割
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親の経済状況で受けられる教育が異なるのは、望ましくありません。既に政府は、教育無償化を拡充していますが、所得をはじめとする様々な制限があるので、さらに制限をなくしていく（無償化の範囲を拡大していく）ことは賛成です。
財源問題はありますが、例えば、無償化を使って卒業した方は、所得税に何％か付加させていただいて（現在の復興特別所得税のイメージ）、無償で受けた教育によって得た所得の一部を、次世代の教育に役立てることも考えられます。
一方、学習の習熟度で、受けられる教育は変える必要があります。初等教育の範囲を習熟できていないのに、中・高等レベルの教育を受けるのは、教育をする方も、受ける方も、そして無償化するとしたら、負担する財政にとっても不幸なことです。
「大学全入」と言われたりもしますが、少子化に伴って、高等教育機関は減らしていくべきでしょう。あるいは私立校を減らすことが、経営的にすぐには難しいのであれば、一定水準の学力に達しない場合、卒業できない仕組みを入れることも考えられます。
例えば、現在は「大学入学の共通テスト」を行っていますが、「大学卒業共通テスト」に代えます。つまり、学習意欲がある人は広く受け入れるが、しっかりと学習しなければ、卒業できない仕組みにするのです。入学者数増もあり得ますが、オンライン授業も併用すれば良いでしょう。大学に行きたいという願望はよくわかる。一大学人として、それに応えられる大学教育でありたいと思う。
しかし、日本の大学の多くが、その願望に応えられるだけの教育内容を備えているといえるだろうか。「大学の教育無償化」をするなら、大学教育についての質の評価が当然として問われ、質が悪い大学は「無償化」の対象とすべきではない。
それとともに、日本にいる大学人の多くが、「学部教育」に今以上に注力したいと思っているのだろうか。教育の担い手が今以上に「学部教育」に注力できない状態で、無償化をしても、学生と教員との間のミスマッチ（温度差）が顕在化してしまい、学生に失望感を与えてしまいかねない。現状として、学部教育で（出席を一切問わない）講義で出席率がどれほどなのかという実態を直視しないといけない。このミスマッチがあるとすれば、無償化をする前にその解消が必要だ。
