空き家問題が都市部やマンションでも深刻化する理由、全国初「空き家税」の狙い
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検査済証のない建築の利活用促進を！
都心部でも空き家が増えているという事実は、あまり多くは知られていませんが非常に的を得ている記事だと思います。
補足を付け加えると、空き家が活用されない理由として「検査済証がない」ということもあげられます。検査済証とは、建物が新築されるときに建築基準法で定められている建築確認と完了検査をクリアしている証明で、別の用途へ改築する場合に必須条件となります。
2019年の建築基準法改正に伴い、用途変更に係る確認申請が必要な面積基準が100平米から200平米に緩和されたこともあり、空き家の利活用が促進されてはいるものの、都心部には違反増築を繰り返し200平米を超えている検査済証がない物件（既存不適格建築物）が多数存在するということも意外に知られていません。
現行法では、検査済証の再取得には時間も費用もかなり要してしまうことと、再取得する手法が一般的ではなく、建築主事と呼ばれる各自治体に属している確認申請を判断する役職の専門家も手法を知らないケースが多いのが事実で、地方にいけばなおさらです。
古民家をはじめとする歴史的建築物を利活用する場合にも、職人の不足や材料の高騰により改修費がかかりすぎて利活用を断念してしまうケースも。空き家問題を解決するには、税制の改革だけでなく法制度の見直し、職人等の後継者の育成、歴史的建築物を利活用する際の金銭的インセンティブ等...さまざまな方面から包括的に議論していく必要があると思います。京都市の「空き家税」は、実質的には「別荘税」です。
裏の狙いは、首都圏や海外の投資目的不動産取得を抑制して
不動産価格上昇を抑制する事なので、
あまり「空き家税」の参考事例にならないと思われます。不動産業者の知り合い曰く
『京都で空き家を現在持っている人々は、裕福かつめんどくさがりであることが多い。だから、固定資産税が毎年かかるにもかかわらず、売りに出さない。この状況で、空き家税はほとんど効果はないよ』
ワイは素人だし、あまり見かけない意見だけど、肌感覚では正しいと思う。京都市は大学教授よりもこの人を委員会に招いた方が良いでしょうな。
