マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に
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世帯数の多いマンションや、投資などの目的でそこにオーナーが住んでいない物件などは、住人の合意形成どころか、まずは意思確認が大変だと聞きました。
住人が高齢化していくと、ホームに入っています…なども増えるでしょうし、これは大きな変化になるのでは?と思います。
同時に、住んでいない人は、自分の意思表示の機会を逸しないよう注意が必要だと思います。
注目のコメント
建て替えはともかく、大規模修繕が所有者の過半数の賛成なしには出来ないというのでは、投資用で買う人が多い都心のマンションで中古物件の流通が上手くいかないリスクがあります。法改正とともに、不動産IDを活用して修繕履歴をしっかり残すなどの取り組みをセットで行うなど質の担保をはかる工夫が求められるでしょう。
ポイントは、総数の過半数ではなく「出席者」の過半数というところ。
基本的に、マンションの価値を維持していくためには細かな修繕でも見逃さず、常に気を配っておくに越したことはないのですが、戸建のように所有者が自分自身でこまめに気を配るわけにはいかず、マンションは区分所有者の団体で合意の決議をしなければ修繕を進められない。
修繕に積極的な区分所有者が多ければマンションの価値を維持していくことが可能ですが、無関心な人が多いと何も決められず、ゴーストタウンのようにボロボロになっていく運命となります。
特に、そこに住んでいない「不在者」の存在が合意形成の足かせで、連絡が取れずどうしようもない場合もあります。
積極的な人が多くても、大規模な仕様変更などは現在のように総数の4分の3以上の合意形成が意外と難しく、何回も説明会を開いて丁寧に説明したり、組合の役員になる人もリーダーシップを発揮して推進できる人でなければならない。輪番制などで役員を決めていては、推進などとてもできません。
ちなみに建て替えの場合は5分の4以上の合意が必要で、今回のような過半数と比べれば相当ハードルが高いままですが、まずは修繕のほうの意思決定要件を緩和してスムーズな合意ができることのほうが先決。こまめに修繕ができると、マンションの価値を維持できるだけでなく建物の寿命も大幅に伸びますから、建て替えなんて100年以上考えなくていい物件が出てくるようになるかもしれません。