巨大グローバル企業が殺到する、「炭素会計」スタートアップ
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気温上昇を「1.5℃」に抑えるという目標、いまや多くのグローバル企業も自身の目標として掲げていたりしますが、実際はいまだ2.7℃ペース程度らしい。その要因のひとつに企業自身の温室効果ガスが排出・削減を集計する難しさもあるようです。
想像するだけでも大企業ほど複雑になりそう。その「炭素会計プラットフォーム」を提供するシナイ・テクノロジーズは三菱UFJ銀行やNECなど、日本のグローバル企業とも仕事をしています。「お金の問題じゃなくて、データの問題なんだよ」というCEOのマリアさんに聞きました。MariaFujihara CEOはとてもパワフルですね。同じく、欧州で飛躍しているカーボンアカウンティング会社planAのCEOもとてもパワフルな女性CEOでらしたり。（今、サステナビリティムーブメントにおける女性や移民や先住民の重要性が意識されていることもあり、念の為記載）
Maria氏も言われた通り、まだまだカーボンアカウンティングの啓蒙や統一化が必要なフェーズにおいて、複数の会社が望まれているのは重要なことですね。他、SMBCと協業するPersefoni社やSequoia出資で米国で躍進しているWatershed社などなど。日本ネイティブのツールも複数社存在しますね。
それぞれ狙われている業種が異なり、例えば金融系企業の投資ポートフォリオや融資活動用用途であったり、より製造業サプライチェーン特化型であったり、テック系、などと別れ、且つ、データ入力の自動化においてであったり、カーボンリダクションのツールの提供・その質と幅で差別化を図っていますね。
これらカーボンアカウンティングツール企業による関連ツールの買収なども出てきているので、やはり資本力とパートナーシップで勝者は決まってくるのか。資本主義経済の中ではカーボンも一つの商材でしかなく、環境負荷が低い商品へアクセス可能な層も限定されており、お金がないと環境に優しい商品を選ぶこともできず、ここでも格差が生まれてしまっているのは残念です。
