【超解説】アップルの「知られざる野望」が達成されそうだ
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注目のコメント
Apple PayはiPhoneやApple Watchというハードウェアの拡販のための付加価値サービスという位置づけです。収益にはそれほど貢献していません。
これまでカード発行会社からApple Payの利用料をとっていましたが、ここに規制当局をはじめ、カード発行会社からの圧力がかかっています。特に欧州では、規制当局がApple Payの開放を推進しています。つまり、利用料を取るなということ。Google Payは無料です。
直近の動きとしては、Apple PayよりもApple Walletに力を注いでいるようです。決済では差別化がむずかしく、Wallet機能による優位性を打ち出そうとしています。それによって、ハードウェアの拡販を推進しようという算段です。確かにアメリカにいると、アップルで支払う場面がこの1、2年でめちゃめちゃ増えました。
NY地下鉄も特別なアプリ(とかスイカとか)なしに、アップルペイでいけたりします(と話したらSFからの来訪者が驚いていましたが…)。別の記事でのコメントですが、内容が重なるので。
ここ上海にはテンセント系のwechat、アリババ系のalipayと二大スーパーアプリがあり人々の生活には無くてはならない存在(アプリを開かない日はない)です。特にwechatの素晴らしい点(ユーザ目線で)はミニアプリとID連携です。前者はテンセント系に限らずあらゆる会社が自社のAPPとは別にwechatの中にミニアプリを持っており、ユーザーはこのミニアプリを沢山ダウンロードしています。これによりとりあえずwechatを開けばあらゆるサービスを受けられる事が可能で、いちいち個別アプリのダウンロードや利用が不要です。更にこのミニアプリをダウンロードする時にID連携がとても早く、基本wechatの個人情報がボタン1つで連携されるので新たに個人情報を登録する手間もありません。もちろん決済も全てwechatで連携されて完了します。個人情報管理のリスクはあるものの、使い易さから高齢者まで利用するスーパーアプリとなってます。