【岐路】福島第1原発事故から12年、原子力「推進」へ
コメント
注目のコメント
もうこの連載についてコメントするのは最後にしたいと思いますが、運転期間の考え方についてはこちらをご覧いただければと思います。
https://newspicks.com/news/8335623?ref=user_829794
要点は
・一般的に設備の寿命は、当初の導入技術や設置条件、メンテナンスや使用条件によって大きく異なるため、一律に定めることは困難（そのため、例えば車検に合格すればどんなクラシックカーでも走行可能）
・2012年に導入された原子炉の運転期間制限の規制には「科学的根拠なし」
・今回の改正は、異常なまでに長期化した審査による停止期間を、運転期間から除外するというもの。
記事中で京都大学諸富さんが下記のようにコメントされています。
＞
諸富氏 世界で運転期間が40年を超えている原発は不具合が起きていて、長期停止に陥っている。フランスでは半数が稼働していないような状況です老朽化に伴ってこうした長期停止は増えてくるでしょう。
＞
まず、IAEA（国際原子力機関）のデータによれば、運転開始40年、50年超の原子力発電所の稼働率が低下しているという事実はありません。
フランスの事例は配管溶接部におきた「応力腐食割れ」という現象です。この現象が起きるには、材料、環境、荷重の三つの条件が影響するとされ、原子力発電導入当時はこの問題で大変苦労したと言われています。
高経年化も原因とはなり得ますが、新しいプラントでも、古いプラントでも起こるもの。
日本の原子力規制庁は下記の通り、経年劣化とは考え難いと見解を出しています。https://www.nra.go.jp/data/000399309.pdf
・粒界応力腐食割れであることは確実。
・30年超の900 MWe級では同じ現象が起きていないことから、経年劣化とは考えにくい。
• 修復溶接、正常溶接からの逸脱と滞留部での熱成層化が、割れに影響とみられる。
安全に関わることなので、科学的根拠に基づく議論が必要であり、原子力導入において先行した国で何が起きているかはきちんと見ていく必要がありますが、こうしたトラブルはフランスだけですし、福島原子力事故後に莫大な安全対策投資を行った日本とは区別して考える必要があります。
学識者の方とはいえ、ご専門外でしょう。そのコメントで記事を作られるのはいかがかと思います。今年2月に閣議決定されたGX基本方針を受け、今度は具体的な法律に盛り込まれる形で、原子力政策は推進の方向に舵を切ることになりそうです。
審議が進められてきた衆議院経済産業委員会では26日、岸田首相が答弁者として出席し、改めて原子力活用の方針を表明しました。
一方で、3.11当時首相だった菅直人氏が討論で意見を述べていたのが印象的でした。
内容はこちらで見ることができます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54570&media_type=
推進・反対の分断の溝が深く、ディスコミュニケーションに陥りがちなこの問題。そして無関心なマジョリティ…。
将来世代に大きな影響を与えるテーマですので、ぜひ皆様にも政策の行く末について、考えていただければと思います。GX法案特集の2回目。GX脱炭素電源法案について、エネルギー政策に詳しい国会議員や専門家のコメントを交えて解説した記事です。中居記者と取材し、編集を担当しました。
法案の名称からは分かりにくいですが、原子力政策のかなり大きな転換点となる内容です。原子炉の60年超の運転を事実上可能にするとともに、原子力を脱炭素電源と位置付け、利用のための産業基盤の強化や環境整備、研究開発などを進めるというかなり手厚い「推進策」が盛り込まれています。
一方、政府は福島第1原発事故後、「原発依存度を可能な限り低減すること」を方針の一つとして原子力政策を進めてきました。岸田首相は昨日（4月26日）の衆議院経済産業委員会で、「可能な限り低減する方針は維持する」と述べましたが、法案の中身は明らかに利用の推進なので、矛盾する印象は否めません。一方で、経産省が提唱する次世代革新炉の運転目標は、橘川武郎・国際大学教授も指摘するように現実味に乏しくなっています。現実には、既存の原子炉の再稼働・長期運転が進められていくのでしょう。
大きな方針転換の割に議論がそれほど盛り上がっていない理由の一つには、GX脱炭素電源法が5つの法改正案を束ねた「束ね法案」になっており、全体像や焦点を理解しにくいことがあります。原発の活用が再生可能エネルギーの利用拡大と両立できるのか、60年超の稼働は本当に安全かつ安定なのかを含め、より幅広く、深い議論が必要なのではないでしょうか。
