リース取引、資産計上へ ANAなど1400社以上に影響
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注目のコメント
これ結構なインパクトがありますよね。
2014年に伊藤レポートが「日本企業たる者、せめてROEは8%にしなさい」とお説教をしたことが契機となり、そこから5年ほど”ROE祭り”が日本中で展開されたことで2019年には日本企業は全体としてROE10%まで行ったんですよね。
たかだかリース取引の会計基準とはいえ、これがまともに適用されると、総資産が膨らむため、せっかく見栄えのする水準まで向上させたROEがまた劇的に下がってしまいます。
企業は会計基準変更への対応というよりリース取引の見直しに手を付けざるを得ないでしょう。海外の会計基準に合わせる方向性なので、やむを得ないでしょう。リースを利用する側の影響が書かれていますが、リース会社へのインパクトも大きいでしょう。記事にも「新リース会計の効果や経済合理性を考慮してリースを継続するかどうか判断していく」というコメントがあります。新しいビジネスモデルを構築する必要がありそうです。
IFRS(国際会計基準)と米国会計基準では、2019年度より既に新リース基準を適用済。
日本基準での強制適用はいつになるのか。ASBJは「基準公開から強制適用までの期間は2年程度を基礎とする」と提案する一方、具体的なスケジュールまでは未提示。2026年4月以降に開始する事業年度からの強制適用という噂もあり。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2301/13/news001.html
リース取引は全てオンバランスになるわけではないので注意が必要です。
日本基準での扱いがどうなるか分かりませんが、IFRSでは以下はオンバランスになりません。
●少額リース(免除規定)
・リース料総額が少額(IFRSでは5,000USD未満)は、オンバランス不要。パソコンや事務機器等、少額なものは引き続きオンバランスされない。
●短期リース(免除規定)
・リース期間が一年以内の場合、オンバランス不要。
●リースとして利用するのが確実でないリース期間
・リース期間のうち、解約不能期間とリースとして利用するのが「合理的で確実」な期間のみをオンバランスする。
契約上のリース期間が長期でも、そのリース期間全てがオンバランスするわけではありません。特に「合理的で確実」なリース期間の判断が会社によってバラツキがあると思います。例えば、1年毎でリース契約を自動更新する場合(退去の場合、6ヶ月前に事前通知要)、リース期間は1年以内なのでオンバランスしないケースと、自動更新予定のリース期間も「合理的で確実」に利用するのでオンバランスするケースもあります(実際は前者のオフバランスで整理する会社がほとんどと思われますが、金額的に重要なリース取引はより慎重な判断が求められると思います)。
