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Apple銀行「金利4%超」の衝撃 GoogleやLINEも失敗した銀行参入、なぜ強気で臨むのか

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    株式会社みんなの銀行 取締役頭取

    Appleからこの発表(「Apple Card」ユーザー向けに普通預金口座の提供)が出てから、「Appleが銀行を始める」、「Apple銀行」といった表現に話がすり替わっていっているような気がしてなりませんが、あくまで銀行口座はGoldman Sachsが提供しているものであり、BaaS(Banking as a Service)やEmbedded Finance(組込み型金融)の一形態です。
    Goldman Sachsの個人向け銀行部門マーカスの預金金利は、通常の銀行よりもかなり高い水準でしたが、今回の4.15%との差分を(差分があるなら)Goldman Sachsが負担するのかAppleが何かしらの形で負担するのか、そちらの方が気になりますね。
    いずれにしても、Appleの様々なサービス(Card、Cash、後払いなど)の売上・収益を増やすと共に、自社のプラットフォーム内にユーザーを囲い込む狙いがあるのでしょうから、その成果がどのような形で表れてくるのかに注目してみたいです。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    Appleがなぜ強気で臨むのか、どこに書いてあるんだろうと思って長い記事を読み進めていっても、結局肝心なことが書いてなくて、前置きの誰でも知っていることがだらだらを書き連ねられているだけの文章。
    分からないんだったら、記事を書くことを引き受けない方がいいと、筆者にアドバイスしたい。通勤の電車の中でスマホの画面をスクロールするサラリーマンの時間を無駄にしてはいけません。シリーズでコラムを担当しているライターや、社内の事情で記事をまとめなければならない(しかも締切がある)サラリーマン記者にはよくありがちなことです。今回のようなテーマで、見出しのようなことを書くには、①テクノロジーに関する知識と、②テクノロジーに力を発揮させるための規制の動向に関する知見、③それに取り上げる会社(この場合はApple)が実際どのように動いて当該ビジネスを形にしたのか、今何を考えているのか、に関する情報、の3つが不可欠で。そのいずれもないのに原稿用紙の字数を埋めようとすると、こういうぐだぐだの、なんだか分からないものになる。これを書いた人は反省すべきです。①②③について、長くなるので、私は答えを書くつもりはありませんが。
    彼らは、規制の動きをしっかり把握して、適切な技術を使い、ロジカルに、かつ丁寧にステップを踏んで、ビジネスを形にしています。うまくいかなかった人は、そのいずれかが足りない人。国内プレーヤーでは、メルカリがそこのバランスの取り方がとても良い、と私は思います。あとは、自分で調べてみてください。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    あまり中身がない記事でした。

    まず、アメリカでは事業会社による銀行業への参入が日本や欧州などよりも遥かに難しいです。
    WalmartやAMAZONについては、かれこれ5年以上もその可能性が取り沙汰されていますが、未だに実現していません。

    また、日本では個人がChecking accountを持たないのが普通なので、普通口座と日本語に訳してしまっていますが、Appleカードのアカウントは、Saving Accountです。バンカメなどの大手では、この記事の通り低いですが、一部のチャレンジャーバンクでは条件がありますが、5%程度の金利ということもあり得ます。それでもApple cardが衝撃的なのは、AppleとGS(ゴールドマンサックス)という事業基盤が強い両企業によるものなのに、金利が高い!ということでしょう。

    また。GoogleやLINEが挫折した…とありますが、LINEは挫折をしたというよりも、Yahoo!Japanとの経営統合でYahoo!がすでにPayPay銀行を持っていたということもあり、LINEのパートナーであったみずほ銀行はSBGとの付き合いも深いので、その辺りの政治的配慮もあったと思われるので、比較するのは不適切です。
    Googleについては、確かにアメリカでは銀行業を白紙にしましたが、日本では、決済事業会社を買収して、ローカルでは色々チャレンジをする選択肢を残しているようです。

    また、Appleカードの事業モデルですが、GSと組み、イメージとしては、ソニー銀行と提携した高島屋や、SBI銀行と組んた京王電鉄のような事業モデルかと思います。
    このモデルであれば、Googleでも可能だったと思われますが、提携モデルの場合、金融事業が本業とシナジーが強くないと旨味がないと思います。
    Appleにとっては、本業とのシナジーが十分という判断でこの事業モデルを選択したのだと思います。


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