【解説】4月から施行！超分かりやすい「スタートアップM&A減税」のポイント

コメント

注目のコメント

• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2023年04月22日

  事業会社がどの程度、減税効果を見てスタートアップのM&Aを決断するのかは分かりませんが、とにかく効果がありそうな施策はやっておくということでしょう。
  この手の政策で気になるのは、効果があったかなかったか、検証されている様子がうかがえないことです。
  例えば、本政策を適用した事案がどの程度あり、どの程度の減税額で、成長した企業はどれくらいだったかを、毎年公表することで、一種のROIが計測できると思います。
  そうした、政策の事後検証を踏まえ、次の手を考えることが必要でしょう。
• 及川 厚博

  株式会社M&Aクラウド 代表取締役CEO

  ・2023年04月21日

  「スタートアップ育成5か年計画」に関する解説記事第2弾です。2023年4月に施行された「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」。制度が複雑で条件がわかりづらい、もっと簡単に解説してほしいという声を受け、とにかく具体的に簡単にまとめました。スタートアップのM&A増加へ期待が高まるなか、見えてきたのは可能性と課題。買収を検討する企業はどうしたら制度を活用できるのか？スタートアップが上手にM&AでEXITする方法はなにか？当社の見解も含めて解説しています。ぜひ皆様に知っていただきたい制度です。
• shida sadaaki

  IT業界 ビジネス企画・戦略

  ・2023年04月21日

  適用条件がいろいろ面倒ですね　一定の成長という曖昧さはありますが
  
  減税の適用条件：
  ①M&A時の株式取得額が5億円以上であること
  ②1件あたりの所等控除額の上限は50億円
  ③M&A後の5年間で、対象スタートアップが一定の成長を果たすこと（5年以内に条件を満たせなかった場合は、減税分を納付する必要あり）