イエレン米財務長官、中国との建設的で公正な経済関係構築訴え
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「米国の成功は資源や地理的条件以上に、国民、価値観、制度に起因している。わが国の民主主義は完璧ではないが、持続可能な成長の基盤である自由な意見交換と法の支配を守っている」
今更制度の優位性を主張すると弱気を感じさせられる
また日経の記事に引用された「米中はともに生き、世界の繁栄を分かち合う方法を見つけることができる。見つける必要がある」、これ、完全に中国の台頭を許している発言じゃん、、
注目のコメント
広範に亘る内容ですが、記事を読む限り中国への対抗心をむき出しにするものでも中国にすり寄るものでもなく、バランスがとれて驚くほどのことではないような気がします。とはいえインフレ抑制法の補助金を使ってEV生産の米国内への移転を他国に強要するが如き最近の動きを見ていると「外国企業との競争で国内企業が優位に立てるよう中国が支援を拡大している」といった非難が虚しく響きます。インフレ抑制法は飽くまでインフレ抑制が目的であるはずで、これをWTO違反になりかねない国内企業の保護に使うのは、お門違いですからね。漸く纏まったTPPをトランプ政権が突然反故にしバイデン大統領も復帰に距離を置く出来事や、２０２０年にまとまった米国・メキシコ・カナダの新NAFTAといったものにも保護主義的な方向に傾く米国の姿勢を感じます。
多数の経済人を連れて中国を訪れエアバスを売り込むと当時に台湾問題で米国に追随しない姿勢を示して非難を浴びたフランスのマクロン大統領ではないですが、米国が西側諸国を本気で巻き込んで中国と向き合う積りなら、西側諸国の疑念を払拭するメッセージの発信も同時に行う必要がありそうな気がする昨今です。バイデン政権の対中外交でイエレン氏の存在感が高まっています。理由は二つ。①安全保障上の対立を深める中国と経済関係を前面に打ち出す②経済政策を「国家の安全」で統制しようとする習近平政権に対する牽制。
