東京ディズニー40周年、資本のねじれが拡大の一途－時価総額は10倍超
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株式資産を保有する企業にその半分程度の時価総額しかついていないわけですから、記事に指摘されているように「京成電鉄が買収される危険性」はかなり高い状態です。京成電鉄自体も株価は一貫して上昇傾向にありますが、おそらくオリエンタルランド株資産の上昇が主な理由であり、現状においてはそれに追いつかず、京成電鉄自体の事業に価値がついていない（大幅なマイナス）と市場が評価していることになります。企業戦略が評価されていない結果でしょう。さすがに鉄道事業や不動産事業に価値がないということはなく、不当な評価がつけられているとも言えます。言い換えれば「お買い得」です。
具体的な対処法は、東京ディズニーランドの株式の売却をすすめ現金化することが最初の一歩としてはやりやすいと思います。売却益を現金以外で保有すること（適切に投資すること）ができれば、よりベターだと思います。
同様の事例として、かつて全日空の前身日本ヘリコプターの筆頭株主は名古屋鉄道（名鉄）でしたが、成長産業の移り変わりにより名鉄と全日空の時価総額が逆転、その後名鉄は全日空株の大半を売却しています。
株主の立場から見ると、資本を有効活用できる買収者に期待したいと考える点から、買収はむしろ歓迎されるでしょう。しかし鉄道会社という特性上、事業の効率化が進むことにより生じる問題や、政府・地方自治体などステークホルダーとの関係も複雑で、全体として何が良いかは簡単にまとめられません。
京成電鉄がオリエンタルランド株の多くを保有したい理由は、東京ディズニーランドの経営意思決定に影響を及ぼしたい、持分法適用会社として連結対象として親会社の経営状態を良く見せたい（評価されたい）ということだと思いますが、被買収リスクという経営者から見た「デメリット」が上回ると思います。
上場する以上は、株主資本主義のルールを受け入れることは必然ですから、一律に買収したい側が悪いわけではありません。また、買収を避けることの完全性を求めるなら、京成電鉄が上場を廃止するしかありません。非上場持ち株会社（親会社）と上場事業子会社の関係として、サントリーHDなどで見られる形態です。買収のリスクを下げながら、多額の資本を得る方法ですが、この方法には子会社側の少数株主の利益を損なう欠点があります。任天堂を越え、ソニーにすら近づいているオリエンタルランドの時価総額9兆円
その20%、1.7兆円を保有しているはずの京成電鉄が8000億円
資本がねじれまくってるが
ちょっとディズニーランドが上がりすぎてヤバい
これディズニー本体の半分近くにまで到達している20%をきると持分法適用会社から外れるので、アクティビストからの要求どおりオリエンタルランドの株を一部売却というのも簡単にはできないですよね。
京成電鉄のIRではちょうど2030年までの長期経営計画が発表されていましたが、大きく投資が必要になりそうな計画も出てませんでした。この辺りはセットで発表しないと、投資家は離れていきそうです。個人的には打ち手がたくさんあり心躍る環境ですが、経営陣やIRチームは頭が痛いでしょうね。
京成電鉄沿線で京成電鉄とともに育ってきたいちファンからすると、京成電鉄沿線は都心からのアクセスが良いにも関わらず、街がさびれていっているので、もう少し不動産領域への投資を増やしてはどうかな、と思っています。（他電鉄に比べて、運輸の利益貢献度が高く、流通・不動産は高くないため。）
