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G7が「責任あるAI」目標、デジタル相会合で「行動計画」採択へ…チャットGPT念頭

読売新聞
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    ㍿Laboro.AI 執行役員/マーケティング部長

    先日のOpenAIサム・アルトマン氏の訪日は、これが狙いだったととも言われています。

    他の方が書かれているように、慎重な姿勢を示すEU諸国やアメリカに対して、オープンな活用を推進する日本が G7の議長国となれば、OpenAIとしては日本に対して手厚い提案をした上で、前向きな議論を進めてもらうように後押ししようというわけです。

    とはいえ、上述の通り、各国反応が見事に分かれており、また GPT4の全貌も見えない中で、まとまった見解を取りまとめることはなかなか難しそうな印象です。とくに先進国ほど生成AIには慎重になる傾向があり、議論がまとまるかは未知のところがあります。

    日本としては少しでもプラスの方向に各国の意見を持っていき、国内に恩恵をもたらす国際環境を作り出すチャンスとも言えます。注目したいと思います。


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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    どこまでAIに踏み込めるか、月末のG7デジタル相会合ががぜん注目される事態となりました。私が事務局を務める産官学コミュニティ「デジタル政策フォーラム」も当日、会場にてシンポ「「デジタル政策におけるグローバル連携の実現」を開催します。各国首脳の議論にも貢献できればと存じます。


  • 生成AIに対する世論が厳しい欧米に対して、異様に前向きな日本。
    アルトマンCEOの来日はじめ、国としても世論としても歓迎ムードのよう。
    法律面でも、現行の日本の著作権法ではほぼ無制限にネット上のデータや著作物を営利目的でAI学習に使用することが可能だ。

    一方で個人情報の管理に厳しいマイナンバー反対派層も、なぜかAIに対してはそこまで声をあげていないのは少し不思議ではある。
    背景にあるものは、国内に漂う閉塞感や国家への不信感、アメリカ企業への盲信か。

    「人間を排除し社会を破壊するもの」
    「閉塞感を打ち破ってくれるもの」
    欧米と日本では見方が全く異なることは確かだ。


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