離婚後の「共同親権」導入に向け議論で合意 法制審部会
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黙っていたけども子どもの権利第一にという文言がそもそも詐欺。詐欺です。双方ね。
双方とは？
精神的DVから守るためといえば単独親権が子どもの権利になりそうで、
子どもがパパにもママにも会いたいといえば共同親権が子どもの権利になりそうだが、
子どもの権利を盾にして男女がそれぞれの徒党を組んでいるだけで、主観を述べているだけです。
つまり、子どもの権利を考えましょう...だから○○親権は基本は誤り。
子どもの権利を考える際に、そもそも議論の遡上にあがる前に、そもそも親の地位に性差や差別が存在してないか？ここが重要なポイント。
その上で現在社会で発生中の事象を考えると、（ワタシ自身は完全に離婚してない円満家庭）
まず離婚にあたりフェアな制度を実現してほしい。
その上で子どもの権利を語ってほしい。
では何が不平等か？
①親権取得プロセス（婚姻中にもかかわらず共同親権は反故にされる）における連れ去り/監護の継続性の優位性の是正
→男性が不利
②養育費の取り決めに関する是正。共同養育計画を作らない離婚は法律で禁止。小倉まさのぶさんがチキンだけど2030年に40％とはいわず、100％を目標にしてほしい。
→女性が不利
既報の通り、実行支配で婚姻中にもかかわらず親権を支配される構造は子の養育を考える上でいびつ。
男女平等の概念を徹底した上で、フェアに養育環境について議論できる構造が重要。
その上でお伝えすると、
共同親権法案なるものができた場合、渡辺真美氏の言っていることは誤り。
今回の共同親権のスコープに、離婚時に共同養育計画を策定することが入っている。
子どもの教育環境については、養育計画について合意した上で離婚する必要がある。
納得するまで話し合う必要があり、合意形成に当たっては、第三者を交えて共同養育計画を策定するサポート環境も重要。
具体例、スタンフォードの松本杏奈さん（書籍と彼女のTwitter過去ログ、読んでね）母親が海外大学に反対して、彼女は父親に親権を変更してるんだよね。教育虐待をする人間が親権者で母親の可能性はゼロではない。
単独親権制度は片方の親の意見の排除。負の連鎖を作るので、パートナーが余程の犯罪者じゃない限り、時間と精神と体力を割いて議論することが、子どもの利益になると信じています。（あ、ワタシ破綻した？子どもの利益発言で？）
よろしく。
注目のコメント
（積極的にオープンにしたい話ではないのでTwitter連携を切って投稿します）
ウチは5年にわたる別居・離婚協議を経てようやくこの1月に調停離婚して、私が単独親権者になりました。
離婚の最大の理由は父親が子どもの不登校を理解しようともしなかったこと。
「なんで学校に行かないんだ」と言うだけで、フリースクールの親の会やN中等部のイベントには一度も来ませんでした。
子ども自身も父親に会うと「なんで…」という言葉を飲み込んでいる様子を感じるらしく、会いたがりません（というか存在を忘れているみたい）。
もし共同親権だったらS高関係の書類作成もかなりめんどくさいことになっていたと思います（S高の書面を見て、ウチのようなケースも想定済みとも感じました…通信制高校なんて、と言う父親も世の中にはいるのでしょうから）。
単独親権になって今、私と子どもはハッピーです。
父親が不登校状態の我が子を理解しようとするか否かで、子どものその後（登校するとか、引きこもりをやめるとか、他人とかかわるようになるとか）が大きく異なると聞きます。
ウチも、理解しようとしない父親の存在が子どもにとって害になると思ったので、時間とエネルギーを使って離婚しました。
もし共同親権という選択肢があったら、父親は離婚に応じても共同親権を主張し、めんどくさいことになったと思います。子どもは定員割れしている偏差値測定不能な全日制高校を薦められ、スムーズにS高に行けなかったかもしれません。
その経験から、今のままの単独親権一択を希望します。
不登校が増えている今だから、ここまで書きました。記事では十分に説明されていませんが、「共同親権」の問題は、1980年に制定された「ハーグ条約」（不法に留め置かれた場合の子どもの返還手続や面会交流に関する条約）と密接に関係しています。この流れはこの条約に日本が加盟する限り避けられない、そういった性質の問題です。
ハーグ条約は「国境を超えて子どもが不法に連れ去られたり、あるいは不法に留め置かれた場合の子どもの返還手続や面会交流に関して定めているもの」です。日本もこれに加盟し、2014年4月から発効しています。
国内において「子どものためにこれまでの生活を変えないことを優先するという考え方を活用すること」が法廷での基本戦略になっていたと思います。これを確実に実行にするために「離婚前に子供を連れ（去っ）て出ていくことが有効」とアドバイスされることも多いようです。
日本人が海外でこれを行い、海外生活者が子供をつれて日本に戻り、当該国の「誘拐罪」に問われるケースをしばしば耳にします。日本国内においてはハーグ条約加盟国でありながらこのような行為が後を絶ちませんが、誘拐罪を問われたなどとはほぼ聞きません。
外国は「共同親権」が基本の国がほとんどだと思います。離婚後も可能な限り子供を両親が育てるとすることが、ハーグ条約との整合性をとるためには不可欠なはずです。共同親権なら連れ去って生活の実態を作る必要がなく、したがって連れ去りの必要もなくなります。
今回の議論の目的は「日本が加盟する国際条約に合わせるため国内の実態改善が必要」ということだと思います。もちろん親権者として特別に問題がある方には共同親権を与えることは躊躇されるべきです。ああ。
一例を。
みーちゃんの小学校のクラスメイト。月から木がお母さんの家。金から日がお父さんの家。兄弟と一緒に二つの家庭を行ったり来たりする生活を毎週続けています。
もっと複雑な例だと、お父さん、お母さんに腹違い、父違いの子がいたりする。すると兄弟の一部だけ、あっちいって、こっち行って。
もちろん、お父さん、お母さんは勝手に引っ越せなくなります。どこに住む、という縛りがつきます。
もちろん、子どもにとってはお父さんとお母さんの両方と暮らせる方が、そうじゃないよりも幸せなのかもしれません。まあでもそんなアレンジメントの理由の少なくとも一部は、子供の幸せを考えてというより、離婚したいけど子とは離れたくないという親の自己中心的な動機でもあるでしょう。まあでも、何につけ、日本でも「共同親権」というオプションが増えることは良いことだと思う。オプションが増えた上で、何が一番それぞれのケースで最適かを考えればいい。
でもやっぱり、夫婦一緒で仲良くするのが子供の幸せのためにいちばんのことだよね、と妻と話しています。もちろん家庭それぞれにやむを得ない事情があるのでしょうが。うちは今のところ、大丈夫そうです（笑）
