関西電力など5社に業務改善命令 経産省 大手電力の不正閲覧問題で 電力自由化を骨抜きに

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2023年04月17日

  一部の従来電力関連企業間で相互に顧客リストを融通し「新電力の顧客情報を使って契約者にマーケティング／セールスを行う」ことのほか、「協定企業の顧客にはマーケティング／セールスを行わない」という取り決めをしていた可能性さえ推定される内容です。万が一そうであれば、個人情報保護法上の明確な違法行為のほか独占禁止法にも触れるため、不正閲覧・業務改善命令という次元では終わらない可能性があります。その点を含めた捜査も進められているのではないでしょうか。
• 千島 亨太

  ENECHANGE株式会社 執行役員

  ・2023年04月19日

  ２つあります。
  １つは自由化を骨抜きにしていた、本件は情報漏洩、不正閲覧についての問題です。先般公正取引委員会が監視等に情報連携した各社の疑わしき事例は本対象ではないです。なので、より厳しいチェック等が続くでしょう。これに対する大手電力の自主的取組、監督側からの改善などのアクションは今進んでいると思います。というか、何度も同じことを繰り返す、改善策だけ示される、これでは抜本的な変化は生まれないので、進まなければならないです。
  ２つ目は、これにより適正な電力料金の値上げが成されないことは、制裁的な側面以外では誰にもメリットがないと思います。便乗値上げは許されないにしても、課徴金が電力料金に乗せられる等の懸念は、少なくとも原価を算定して電気料金を決めている中で課徴金は原価には当然入りませんから、この辺りは冷静に必要な値上げを審査してほしいものです。
• 竹内 慎也

  株式会社rad 代表取締役

  ・2023年04月18日

  関西電力や九州電力などの社員らが、送配電の子会社のシステムを通じて、ライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報をカンニング、不正に閲覧していたもの