所得が多いほど｢出生数増｣日本が直視すべき現実
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本論が意味するところと関係はないですが、２ページ目の婚姻数推移のグラフを見ると、コロナ禍中の２０２０年、２０２１の急激な下落に愕然とさせられます。陽性者数も死者数も欧米諸国と比べて桁違いに少なかったにも拘わらず、中国を除けば我が国だけが、諸国が相次いで社会経済活動を優先する方向に舵を切るなかで、日々陽性者数と死者数を喧伝して社会経済活動を止め続けた結果です。
出生数が多いとされる東京の婚姻数も大きく落ち込みました。３年に亘る異常な『社会経済活動封鎖』が起こした社会現象の変化を元に戻すことが出来るのか。些か不安を覚えないでもありません。
引っ張りに引っ張り続けた感染症分類の見直しが５月８日に発動されますが、最近、陽性者数の増加が再び話題に上り始めました。無症状の感染者の数なぞ世界のどこの国も気にせぬ状況になっているにも拘わらず、我が国だけが第９波を喧伝して５月８日を再び先送りすることにならないか。間違ってもそんなことをしてはならないと改めて考えさせられるグラフでありました。東京の出生率が最下位だからといって東京の出生数が少ないわけではない。むしろここ何十年間で出生数が増えているのは、全国で唯一東京だけといっていいほど。
東京でも23区だけ、23区でも中央区、港区、千代田区という金持ち居住区が大きい。これは一体何を示すのか、自ずとわかる話。
結婚も出産も贅沢品となったという以上に、恵まれた人にはより恵みが施され、恵まれない人にはより過酷になっていく現実が見える。“つまり、出生数を増やすという意味の本来の少子化対策をするのであれば、それはとりもなおさず婚姻数を増やさない限り実現不可能であり、婚姻しようと若者が思うためには雇用の安定と経済的な安定が必要なのです。”
幼保無償化のために消費税増税も、異次元の少子化対策のための社会保険料の負担増も絶対にやってはいけない政策ということです。婚姻数が増えれば出生数が増えるのであれば、“異次元の少子化対策”とは、婚姻数を増やすための経済的安定を図る政策、つまり消費税減税と社会保険料の負担減という今と真逆の政策なのです。財源は国債発行しかありえません(※)。
※防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
https://toyokeizai.net/articles/-/639596?page=4
