小売り大手、脱コロナで業績改善が鮮明に ファストリ中間期は最高益

コメント

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2023年04月13日

  2016年3月末に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では2030年に訪日旅行者6000万人、その時の日本国内消費額15兆円が掲げられている。これが達成されるとインバウンド旅行者1人1回の旅行あたりの日本国内消費金額は25万円だ。
  日本人1人の年間消費額が130万円／年なので、インバウンド旅行者５名の消費力で日本人1人分の人口減少分の消費が賄えることになる。
  
  急激な人口減少社会に突入する日本において、失われていくものは大きく２つあり、①労働力と②消費力。　①労働力は、もしかしてAIやDX、ロボティクスで多少代替できるかもしれない。　しかし、AIやロボットはご飯を食べたり映画を観たり洋服買ったりしないから、消費の代替にはならない。
  
  移民政策を取らない日本にとっては、インバウンド旅行者が唯一、「消費力」を下支えしてくれる存在だ。
  
  インバウンド旅行者というより「新しい人口」「新しい消費者」「５分の１の消費者」そんな言葉がしっくりくる気がする。